奈良県とバイウィルが「J-クレジット創出連携事業に関する連携協定」を締結

奈良県内企業の環境価値を一元的に取りまとめクレジット化・販売を実施　脱炭素化とJ-クレジットの創出の好循環を生み出し、地域のカーボンニュートラルを牽引

「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、奈良県（知事：山下 真）が実施した「奈良県太陽光発電設備等の導入に伴うJ-クレジット創出連携事業」公募型プロポーザルにおいて、連携事業者として採択されました。

両者は、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。 

【事業概要】

■業務名：J-クレジット創出連携事業

■業務目的：奈良県は、2025年3月に策定した奈良県脱炭素戦略において、J-クレジットの活用促進を掲げている。このたび、「J-クレジット創出連携事業に関する協定」を締結し、県内での太陽光発電設備等の導入によるCO2排出量の削減で得られた環境価値をクレジット化し、脱炭素化とJ-クレジット創出の好循環を生み出すことを目的とする。

■事業の期間：J-クレジット創出の日から8年間（協議により延長可能）

【バイウィルの事業特徴】

■バイウィルのクレジット創出支援の特徴

プロジェクト計画の作成から、モニタリング、登録・認証の申請業務はもちろん、創出後の販売先開拓まで一貫して支援可能です。金融機関や自治体との連携により、全国各地でJ-クレジット創出の実績を有しています。太陽光発電だけに留まらず、再エネ・省エネ・農業など幅広い方法論に対応します。

【今後の取り組み】

バイウィルは、奈良県内の複数企業が有する環境価値を一元的に取りまとめ、クレジット化・販売する取組を開始します。この取組により、県内企業が費用負担や人的リソースの軽減を図ることで、脱炭素化とJ-クレジットの創出の好循環を生み出し、地域のカーボンニュートラルの実現に貢献します。

【2者概要】 

＜奈良県＞

■代表者：知事　山下 真

■所在地：奈良県奈良市登大路町30

■公式HP：https://www.pref.nara.lg.jp/index.html

＜バイウィル＞

■名称：株式会社バイウィル

■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎

■所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階

■事業内容：

・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）

・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）

・脱炭素コンサルティング事業

・ブランドコンサルティング事業

■公式HP：https://www.bywill.co.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社バイウィル　広報担当　

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TEL：[phone]（代表）