青森県の県立学校66校がnoteで情報発信を開始。県教育委員会がnoteと連携協定を締結

note株式会社は、青森県教育委員会（以下、県教委）と連携協定を締結しました。県立高等学校・特別支援学校の計66校と県教委に対し、法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供し、青森の県立学校における児童生徒の学びの様子や教育に関する情報を保護者や地域、進学を検討する小中学生などに届ける体制を県全体で整えます。

都道府県単位での一斉導入は、岩手・福島・新潟・北海道・和歌山・沖縄・千葉に続く全国8例目で、教育機関での導入校数は全国で1882校となりました（2026年7月末時点）。自治体の教育広報の基盤としてnoteを採用する動きが広がっています。

協定締結の背景

県教委は令和8年度から、より見やすく手に取りやすい身近な広報紙を目指し、そのデジタル化に取り組んでいます。その一環として、デジタルデバイス版の広報紙をnoteでも配信し、保護者や教職員に向けて発信しています。

スマートフォンを中心に情報が広がるなか、公的な情報をより届きやすい形にすること、そして発信を担う現場の負担を抑えながら継続することは、多くの教育現場に共通する課題です。県教委は、県と各県立学校の情報を一つに集約することで、県の教育への理解促進と教育広報の充実をはかるとともに、情報発信業務の効率化と教職員の負担軽減を目指しています。

本協定は、こうした県の方針を踏まえ、情報発信を強化するものです。note社は、提供するサービスなどを通じて、青森県の学びに関する発信を今後も支えていきます。

（左）青森県教育委員会 教育長 風張知子さん（右）note株式会社 代表取締役CEO 加藤貞顕

具体的な取り組み

1：県立学校66校と県教委に、法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供

青森県の県立高等学校・特別支援学校の計66校と県教委に対し、月額8万円（税抜）で提供している法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供します。各学校は学年通信や教育活動の様子、児童生徒の日常をnoteで発信し、保護者や地域、これから進学を検討するひとにも学校の今を届けていきます。

noteの投稿機能は、だれでも直感的に操作できるよう設計されています。閲覧機器に合わせて自動でレイアウトが調整されるため、スマートフォンでも読みやすく届けられます。年度替わりの引き継ぎもスムーズで、担当者が変わっても運用を引き継ぎやすい設計です。広告が出ないため、学校のページに意図しない内容が表示される心配もなく、安心して利用できます。

さらにnoteには月間9123万（※）ものユーザーが集まっています。投稿した記事は検索エンジンにも表示されやすいため、学校ホームページだけでは届きにくい層にも情報が届きやすくなります。

（※）非会員も含め「note」に月1回以上アクセスしたアクティブブラウザの合計数

2：広報紙のデジタル化にあわせてnoteで記事を発信

県教委では、令和8年度から広報紙「教育広報あおもりけん」のデジタル化を進めるなかで、noteを記事の配信方法のひとつとして活用しています。紙面形式のPDF版に加えて、スマートフォンやタブレットでも読みやすい形で記事を発信します。

県教委公式SNSなどで発信しきれなかった深掘り情報もnote上に掲載し、青森県の学びに関する情報を広く伝えていきます。

3：県教委の特設メディア「学びの森 あおもり」をnote上に構築

県教委がnote上に特設メディアを構築し、県立学校66校が発信するnoteの記事を一覧で閲覧できるようにします。特色ある学びや学校行事、児童生徒の取組などを横断的に見ることができるため、進学先を検討する小中学生やその保護者が、県内の学校を比較する際にも役立ちます。

特設メディア：https://aomoripref-edu.note.jp

（※）本ページのレイアウトは、連携協定に基づき当社から特別に提供した開発中の機能を利用し、作成されています。一般提供の時期は未定です。

4：note社による導入サポート

noteで公共・教育分野を担当するディレクターが、県教委や各学校の教職員を対象に、noteの基本的な使い方や記事作成のコツなどをレクチャーする研修会を実施します。

青森県教育委員会 教育政策課 課長・高橋 和也 さんのコメント

このたびnote株式会社様と連携協定を結ぶことで、県教委と各県立学校の情報発信を一体的に行うことができるようになりました。

情報収集のデバイスとしてスマートフォンが主流となっているなか、県教委及び各学校の懸案となっていたのが「タイムリーかつ伝わりやすい情報発信」でした。またそれと同時に、働き方改革の観点から「情報発信に係る教職員の業務負担」も課題となっていました。

県教委広報紙のデジタル化をきっかけとして実現した今回のnoteの導入によって、児童生徒・保護者のみならず、全国に学校の魅力をタイムリーに発信できるだけでなく、直感的でわかりやすい操作感によって、発信業務の時間的・心理的負担を軽減できるものと見込んでいます。県教委としてもnoteの強みを最大限に活用しつつ、各県立学校と連携しながら青森県の学びに関する魅力的でホットな情報を積極的に発信していきたいと考えています。

noteディレクター（公共・教育担当） 川本 真優 のコメント

このたび、青森県教育委員会と連携協定を結びました。これにより、県内の学校の学びと県の教育広報が、note上の一つの場に集まります。

各校の特色ある学びや、日々さまざまなことに挑む児童生徒の姿を、学校の枠をこえて見渡せる。進学先を考える小中学生や保護者の方が、県内の学校の雰囲気にふれられる。児童生徒一人ひとりと、地域や企業といった社会との間に、新しい接点が生まれていく。そんな場になればと願っています。

noteはこれまで、いくつもの教育委員会とご一緒してきました。そのなかで感じるのは、発信することそのものが、学校をいい方向に変えていくということです。自分たちの取り組みを言葉にするうちに、先生や子どもたちのまなざしが変わり、地域とのつながりも育っていく。そんな声を、各地の学校から受け取ってきました。

青森県のみなさんと、その歩みをご一緒できるのがとても楽しみです。発信を通して学校の文化が少しずつ豊かになっていく。そんな未来を、これから一緒につくっていけたらと思っています。

教育委員会向け note pro一括導入プラン

各自治体の教育委員会を対象に、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できるサービスです。これにより、教育委員会は管轄する学校のnote proを一括して無料で開設することができます。それ以外にも導入にあたって、noteの教育担当ディレクターが、noteの活用方法など学校が抱える情報発信の課題にあわせたサポートもおこないます。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

＜一括導入した主な自治体の事例＞

岩手県教育委員会：https://iwatepref-edu.note.jp/

福島県教育委員会：https://fukushimapref-edu.note.jp/

新潟県教育委員会：https://niigatapref-edu.note.jp/

北海道教育委員会：https://hokkaidopref-edu.note.jp/

和歌山県教育委員会：https://wakayamapref-edu.note.jp/

沖縄県教育委員会：https://okinawapref-edu.note.jp/

千葉県教育委員会：https://chibapref-edu.note.jp/

※紹介した自治体は、連携協定に基づき当社から特別に提供した開発中の機能を利用していることがあります。「note pro一括導入プラン」には含まれませんので、あらかじめご了承ください。

詳細：http://note.jp/n/nd634301a8390

問い合わせ先：https://share.hsforms.com/1lHzDRnSTRgqJJ32vf57lpQ47gua

noteの教育支援プログラム

noteでは、創作を通じて自分の世界が広がる体験を全国の子どもたちに届けることを目的に、学校や児童・生徒の情報発信を2020年から無償で支援しています。

＜対象＞

• 全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校（公立・私立問わず）

＜提供内容＞

• 法人向け高機能プラン「note pro」無償提供と運用のサポート

• 教育委員会向け「note pro一括導入プラン」

• 出前授業の実施（note、note pro導入校が対象）

• 自治体との連携協定

詳細：https://note.com/edu

note　　

noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービスを開始し、約8209万件の作品が誕生。会員数は1248万人（2026年5月末時点）に達しています。

●URL：https://note.com/

●iOSアプリ：https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110

●Androidアプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note

note株式会社

わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。

所在地：〒102-0083　東京都千代田区麹町6-6-2

設立日：2011年12月8日　代表取締役CEO：加藤貞顕　コーポレートサイト：https://note.jp