岩手県遠野市とバイウィルが「カーボンニュートラルの取組みに関する連携協定」を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、遠野市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

株式会社バイウィル

2026年4月7日 10時00分

「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、岩手県遠野市（市長：多田一彦、以下「遠野市」）と「カーボンニュートラルの取組みに関する連携協定」を締結しました。

両者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。 

【締結日】

2026年3月30日（月）

4月3日（金）に、遠野市役所にて締結式を執り行いました。

【協定内容】

両者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。

　（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供

　（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出

　（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項

【締結の背景】

遠野市は、2024年3月に2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロをめざす「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」を行っています。実現に向けて、再生可能エネルギーの導入と、遠野市の豊かな自然景観を次の世代に守り継ぐ取組を市民や事業者の皆様と一体となって推進しています。

今回、遠野市においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。

参考）

【今後の展望】

遠野市のゼロカーボンシティ実現を目指し、両者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、遠野市の持つ豊富な森林資源の活用から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。

バイウィルは、遠野市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、「地産地消」によって地域の脱炭素化を促進します。

【2者概要】 

＜遠野市概要＞

■代表者：市長　多田一彦

■所在地：岩手県遠野市中央通り9番1号

＜バイウィル概要＞

■名称：株式会社バイウィル

■代表者：代表取締役社長　下村雄一郎

■所在地：〒104-0061 東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階

■事業内容：

・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）

・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）

・脱炭素コンサルティング事業

・ブランドコンサルティング事業

【本リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社バイウィル　広報担当　

e-mail：pr@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）

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