赤間防災担当大臣、ＤＣＭ大井競馬場前店を視察

～感震ブレーカーを手に取り、普及促進を呼びかける～

ＤＣＭホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 兼 CEO：石黒 靖規）のグループ会社であるＤＣＭ株式会社が運営するＤＣＭ大井競馬場前店において、2026年6月22日（月）赤間二郎防災担当大臣が感震ブレーカー普及施策の一環として同店舗を視察しました。

感震ブレーカーは、大きな地震の揺れに反応して電気を遮断し、通電火災を防ぐ装置です。政府は令和8年6月12日に首都直下地震緊急対策推進基本計画を変更し、感震ブレーカーの普及促進を重要施策として位置づけました。

防災売場にて、当社代表取締役社長 石黒靖規（左）、赤間防災担当大臣（右）

■視察概要

日　　時：2026年6月22日（月）　13時30分

視察店舗：ＤＣＭ大井競馬場前店（東京都品川区）

視察目的：感震ブレーカー普及施策の一環として、店舗における防災の取り組みを確認

視察内容：防災売場にて、当社の防災への取り組みについて説明を受け、感震ブレーカーの見本を

　　　　　実際に手に取り体験

      

■大臣コメント（視察後）

視察後、赤間大臣より以下のとおりコメントをいただきました。

「ＤＣＭにこれだけ充実した防災コーナーがあるとは、正直驚きました。感震ブレーカーをはじめ、事前準備から復旧まで一連の備えが揃っている。こうした民間の取り組みと行政が連携して、普及を加速させていきたいと思います。」

  

感震ブレーカーを実際に体験する赤間防災担当大臣

防災売場での視察の様子

■ ＤＣＭの防災への取り組み

　ＤＣＭは、有事においても地域に頼られる社会インフラであり続けることを重要な使命と考えています。これまでの大規模災害の教訓をもとに「本当に必要なもの」を見極めながら、感震ブレーカーをはじめとする防災用品の充実した品揃えと、商品販売にとどまらない幅広い防災活動を展開しています。具体的には以下の取り組みを推進しています。

・全国各地に備蓄拠点を設置し、災害発生時に必要な商品をすぐに供給できる体制を整備

・全国187の団体等と災害協定を締結（2026年5月時点）。災害時の物資供給や店舗の避難拠点活用を推進

・高齢者など自力での備えが難しい世帯への訪問支援「新たな備えサポート隊」を産官学民連携で展開（松山市・札幌市、2025年度は約100世帯の支援を実施）

・防災士の資格を持つ従業員が小中学校等に出向き、子どもたちの防災意識の向上のため、家具固定やハザードマップ活用など実践的な防災授業を実施

・最新の防災ノウハウや防災用品を紹介する防災啓発イベントを全国の店舗で開催し、食料・　　生活・部屋の安全など、具体的な備えをお客さまに提案

 

「いざというとき、ＤＣＭがあって良かった」

そう思っていただける存在であり続けることを目指しています。