AOSデータ社、食品業のDXを推進する食品データプラットフォーム IDX.jpをリリース

～新製品開発、サプライチェーン、品質管理を支援～

IDX.jp 食品

企業データとAIの利活用カンパニー、AOSデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長　吉田 宣也　以下AOSデータ社）は、食品業のDXを推進するため、新製品開発、サプライチェーン、品質管理ができる食品データプラットフォーム IDX.jpをリリースしました。

■日本の食品業界の課題

日本の食品業界が直面している主な課題は以下の通りです。

 1. 少子高齢化と人口減少

- 課題: 日本の総人口が減少し、少子高齢化が進行しています。これにより、国内の消費市場が縮小し、特に若年層向けの消費が減少しています。高齢者向けの製品開発やマーケティングが求められる一方で、全体的な市場規模の縮小は業界全体に大きな影響を与えています。

 2. 食品ロス問題

- 課題: 日本では年間約600万トンの食品ロスが発生しています。これに対処するための規制や企業の自主的な取り組みが求められていますが、消費者の意識改革や流通プロセスの見直しも必要です。企業は、食品ロス削減のための新しいビジネスモデルや技術を導入する必要があります。

 3. 食の安全性と品質管理

- 課題: 消費者の食の安全性への関心が高まる中で、食品業界には品質管理の強化が求められています。食品偽装や異物混入などの事件が発生するたびに、消費者の信頼を取り戻すために厳格な品質管理システムが必要となります。また、食品のトレーサビリティを確保することも重要です。

 4. 食品の自給率と輸入依存

- 課題: 日本の食料自給率は低く、特に農産物や水産物の多くが輸入に依存しています。これにより、国際的な供給チェーンの混乱や価格変動、貿易政策の影響を受けやすくなっています。国内生産の強化や、サプライチェーンの多様化が必要です。

 5. 環境負荷と持続可能性

- 課題: 食品業界は、製造過程や流通で大量のエネルギーや水を使用し、温室効果ガスの排出や廃棄物の発生が問題となっています。持続可能な食料生産と消費を実現するために、環境に配慮した生産方法の導入やサプライチェーン全体での環境負荷低減が求められています。

 6. 労働力不足と人材確保

- 課題: 食品業界でも労働力不足が深刻な問題となっており、特に製造現場や物流部門での人材確保が難しくなっています。自動化やAI技術の導入による生産効率の向上と、働きやすい職場環境の整備が求められています。

 7. デジタル化とイノベーション

- 課題: 食品業界でもデジタル化の波が押し寄せており、データ管理や消費者行動の分析、Eコマースの活用が求められています。伝統的なビジネスモデルからの転換が求められる一方で、デジタル技術を取り入れた新しいサービスやプロダクトの開発も必要です。

 8. 健康志向と特定保健用食品（トクホ）の需要増加

- 課題: 消費者の健康志向が高まる中で、機能性食品や特定保健用食品（トクホ）などの需要が増加しています。企業はこれに対応した商品開発や、効果的なマーケティングが必要です。

 9. 規制対応とコンプライアンス

- 課題: 食品業界には多くの規制が存在し、食品表示や衛生基準、輸出入に関する規制などに対応する必要があります。これらの規制を遵守しつつ、迅速な対応が求められるため、コンプライアンス体制の強化が不可欠です。

これらの課題は、食品業界全体が持続可能かつ競争力を保つために克服すべき重要なポイントであり、業界内のイノベーションや戦略的対応が求められています。

■食品データプラットフォーム IDX.jpによるソリューション

食品データ共有プラットフォーム「IDX.jp」は、日本の食品業界が直面するさまざまな課題に対して、以下のようなソリューションを提供できます。

 1. 食品ロス問題への対応

IDX.jpを活用して、サプライチェーン全体のデータを統合し、需要予測の精度を向上させることができます。これにより、過剰生産や在庫管理の効率化が可能となり、食品ロスの削減につながります。また、リアルタイムでの在庫状況や販売データの共有により、賞味期限の近い商品を効果的に流通させる仕組みを構築できます。

 2. 食の安全性と品質管理

食品の生産から消費に至るまでの全プロセスにおいて、トレーサビリティを確保するために、IDX.jpを使用して食品の生産履歴や品質管理データを共有できます。これにより、異常が発生した場合の迅速な対応が可能になり、消費者の信頼を維持できます。さらに、品質検査結果を共有することで、サプライチェーン全体での品質基準の統一が図れます。

 3. 食品の自給率と輸入依存への対応

国内外の生産データや物流データを統合・共有することで、サプライチェーンの効率化を促進し、国内生産の強化や輸入依存のリスクを低減できます。さらに、IDX.jpを通じて、国際的なサプライヤーとのリアルタイムなデータ共有を行うことで、輸入品の供給安定性を向上させることができます。

 4. 環境負荷と持続可能性の向上

IDX.jpを利用して、各製品のライフサイクルにおける環境負荷データを共有し、環境負荷の低減策を実施するためのデータベースを構築できます。たとえば、製造過程でのエネルギー使用量や排出ガスデータを分析・共有し、持続可能な製品開発や製造方法の改善に役立てることができます。

 5. 労働力不足と人材確保の支援

データ共有を通じて、効率的な業務プロセスの最適化を図り、人手不足を補うための自動化やAI技術の導入を支援します。さらに、IDX.jpを活用して、各工場や流通センターの稼働状況や人材配置を可視化することで、効率的なリソース管理が可能になります。

 6. デジタル化とイノベーションの推進

IDX.jpは、食品業界におけるデジタル化の基盤として機能します。企業間でのデータ共有を促進し、ビッグデータ解析やAIを活用したマーケティング、需要予測、製品開発のイノベーションを支援します。また、Eコマースや新しいビジネスモデルの展開を加速させるためのデータインフラとしても役立ちます。

 7. 健康志向と特定保健用食品（トクホ）の対応

健康志向の高まりに応じて、IDX.jpは、機能性食品やトクホの研究データ、消費者の健康データ、マーケティングデータを共有するプラットフォームを提供します。これにより、効果的な製品開発やターゲットマーケティングが可能となり、消費者のニーズに迅速に対応できます。

 8. 規制対応とコンプライアンスの強化

IDX.jpを通じて、最新の規制情報やコンプライアンスに関するデータを共有することで、業界全体での迅速な対応を可能にします。これにより、食品表示、衛生基準、輸出入に関する規制を確実に遵守し、リスク管理を強化できます。

これらのソリューションを通じて、IDX.jpは日本の食品業界が直面する課題に対する包括的なサポートを提供し、業界の持続可能な発展を促進することが期待されます。

IDX 食品 画面

■食品データプラットフォーム IDX.jpの機能

食品データ保存＆共有プラットフォーム「IDX.jp」の主な機能は、食品業界が直面する課題に対応するために設計されており、データの保存、共有、管理、分析を支援します。以下に、IDX.jpの主要な機能を説明します。

 1. データ保存機能

- セキュアなデータ保存: 高度な暗号化技術を用いて、食品データを安全に保存します。データの機密性、完全性、可用性を確保し、不正アクセスやデータ漏洩から保護します。

- バージョン管理: 保存されたデータのバージョンを追跡し、過去のバージョンにアクセスできるようにします。これにより、変更履歴を管理し、必要に応じて以前のデータに戻すことができます。

- 自動バックアップ: データの自動バックアップ機能により、データ喪失のリスクを最小限に抑えます。

 2. データ共有機能

- アクセス制御: アクセス制御により、ユーザーやグループごとに異なるアクセス権限を設定し、データの安全な共有を実現します。

- リアルタイム共有: さまざまなステークホルダー（生産者、メーカー、流通業者、小売業者など）間で、リアルタイムにデータを共有できます。これにより、迅速な意思決定とコラボレーションが可能になります。

- API統合: 他のシステムやプラットフォームと簡単に連携できるAPIを提供し、データの相互運用性を向上させます。

 3. データ管理機能

- データカタログ: 保存されているデータセットを整理し、効率的に検索・アクセスできるデータカタログ機能を提供します。メタデータを管理し、データの利用状況や品質を追跡します。

- データ統合: 複数のデータソースからのデータを統合し、中央集約型のデータリポジトリを構築します。これにより、データの一貫性と精度を確保します。

- コンプライアンス管理: 食品業界に関連する規制やコンプライアンス要件を満たすためのデータ管理機能を提供します。規制の変更に応じた迅速な対応が可能です。

 4. コラボレーション機能

- リアルタイムコラボレーション: 異なる部門や企業間での共同作業を支援するコラボレーションツールを提供し、データに基づいた意思決定を迅速化します。

- コメントとフィードバック: データやドキュメントに対するコメント機能を提供し、関係者間でのフィードバックを容易にします。

 7. インシデント管理機能

- アラートと通知: 異常検知や品質問題が発生した際に、関係者に即時に通知するアラート機能を提供します。これにより、問題発生時の迅速な対応が可能です。

- レポート生成: 発生したインシデントに関するレポートを自動的に生成し、改善策の検討や将来の予防策に役立てます。

 8. モバイルアクセス機能

- モバイル対応: スマートフォンやタブレットからもアクセス可能なインターフェースを提供し、現場からのリアルタイムなデータ入力や確認をサポートします。

- オフラインアクセス: オフライン環境でもデータにアクセス・操作できる機能を提供し、ネットワーク接続が不安定な状況でも作業を継続できます。

IDX.jpのこれらの機能は、食品業界が直面する多様な課題に対応し、データの有効活用を通じて業界全体の効率性と持続可能性を向上させることを目指しています。

IDX.jpは、食品業界が直面するさまざまな課題に対応するために設計されたデータ共有プラットフォームであり、以下の具体的な機能を提供します。

1. セキュアなデータ共有とアクセス管理

- アクセス制御: 各ユーザーやチームに対して、プロジェクトごとに異なるアクセス権限を設定できます。これにより、必要な関係者だけが特定の情報にアクセスできるようにし、情報漏洩のリスクを最小限に抑えます。

- ファイル暗号化: すべての共有ファイルは暗号化され、安全に保護されます。特に、設計図や契約書などの機密データを扱う際に重要です。

2. プロジェクト管理と進捗追跡

- リアルタイムダッシュボード: プロジェクトの進行状況を一目で把握できるダッシュボードを提供し、現場の進捗をリアルタイムで追跡できます。これにより、遅延リスクの早期発見と対応が可能です。

- タスク管理: 各プロジェクトのタスクを効率的に管理し、リソースの割り当て、期日管理、進捗確認を行うことで、生産性を向上させます。

3. 品質管理と安全性の強化

- 品質チェックリスト: 現場での品質管理をサポートするチェックリスト機能を提供し、施工プロセスの各段階で品質基準が満たされていることを確認できます。

- 安全報告機能: 安全管理に関するデータを一元管理し、事故や災害の報告をリアルタイムで行える機能を提供します。これにより、安全対策の徹底が図れます。

4. ドキュメント管理とバージョン管理

- 中央集約型ドキュメント管理: すべてのプロジェクト関連ドキュメントを中央で管理し、関係者が最新の情報にアクセスできるようにします。これにより、誤ったバージョンの使用を防止します。

- バージョン管理: ドキュメントのバージョン履歴を自動的に保存し、過去のバージョンに遡って確認することが可能です。設計変更や仕様変更が頻繁に発生する食品プロジェクトで特に有効です。

5. コラボレーションとコミュニケーション

- コメント機能: ドキュメントや図面に直接コメントを付けることができ、関係者間のフィードバックを効率化します。これにより、意思決定のスピードが向上します。

- メッセージング機能: プラットフォーム内でのメッセージング機能を通じて、プロジェクトメンバーがリアルタイムにコミュニケーションを取ることができます。これにより、現場での迅速な対応が可能になります。

6. CAD, 3DCADをサポート

- CADデータの共有: CAD、３DCADデータをプラットフォーム上で閲覧できる機能を提供します。これにより、設計、施工、維持管理に関わるすべての関係者が同じデータを基に業務を行うことができ、エラーやミスを減らします。

7. 環境対応と持続可能性管理

- 環境データのトラッキング: プロジェクトで発生する環境データ（CO2排出量、エネルギー消費量など）をトラッキングし、環境目標の達成状況をリアルタイムで監視できます。

- リサイクルデータの管理: 食品廃材のリサイクル率や再利用のデータを管理し、持続可能なプロジェクト運営をサポートします。

8. 法規制とコンプライアンスの遵守

- 監査対応: プロジェクトに関するすべての活動ログを自動的に記録し、監査や法的要件に対する迅速な対応が可能です。コンプライアンス違反を未然に防ぎます。

- コンプライアンスチェックリスト: 法規制に基づいたチェックリストを提供し、現場での遵守状況を確認・記録できます。

9. データアーカイブとバックアップ

- 自動バックアップ: すべてのデータが定期的にバックアップされ、災害やシステム障害時にもデータの復旧が容易に行えます。

- データアーカイブ: 完了したプロジェクトのデータをアーカイブとして保存し、将来的な参照や過去のプロジェクトデータの分析に利用できます。

IDX.jpのこれらの機能により、食品業界は効率的で安全なプロジェクト運営を実現し、業界全体の生産性向上と持続可能性の確保に貢献します。

【AOSデータ株式会社について】

名 称 AOSデータ株式会社　代表者 吉田 宣也

設 立 2015年4月　

所在地 東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F

資本金 1億円（資本準備金15億2500万円）　

URL https://www.aosdata.co.jp/

AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業8,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のお客様の無くしてしまったデータを復旧してきたデータ復旧事業、1,300万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、15年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データのフォレンジック調査や証拠開示のEデイスカバリサービスで数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループ企業のリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、データコンプライアンス、AI・DXデータを含めた「データアセットマネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。また、 若手隊員の登用・育成を促進し、防衛省の優秀な人材確保・育成に寄与することを目的として作られた若年定年制度を支援し、先端技術のエンジンニアキャリアが活かされる産官連携で日本社会に貢献します。