JLL、2019年11月末時点の東京Aグレードオフィス空室率・賃料を発表

空室率0.8%、6ヵ月ぶりに0.2ポイント上昇

東京 2019年12月10日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）は、2019年11月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料を発表しました。

■東京Aグレードオフィス
空室率
空室率は0.8％、前月比0.2ポイント上昇、前年比0.1ポイント低下となり、6ヵ月ぶりに上昇に転じた。一方、1%を下回る水準は6ヵ月連続となっており、依然として需給は逼迫している。

賃料
月額坪あたり39,793円（共益費込）、前月比0.2％上昇、前年比5.1％上昇。前年比上昇率は9月末時点以来再び5%台へと加速した。大手町・丸の内、新宿を含むサブマーケットが上昇を牽引した。

東京Aグレードオフィスは月次、Bグレードオフィスは四半期ごとに発表予定です。

JLL オフィス定義

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは不動産市場を再考し、皆様のアンビション実現を支援する不動産の機会やスペースを提供するとともに、お客様、人、コミュニティにとってよりよい明日を築くことを目指します。フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年9月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約93,000名を擁し、売上高は163億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。
http://www.jll.com