楽天証券、投信積立の月額設定金額、1,000億円を突破!

- 2021年7月末比56.3%増!約1年3カ月で500億円増に -

楽天証券株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)は、このたび、投信積立の月額設定金額が、1,000億円を突破したことをお知らせします。2008年3月に投信積立サービスを開始してから、13年1カ月となる2021年4月に500億円に到達、そこから約1年3カ月と13分の1の期間で500億円増となりました。


楽天証券は、1999年に日本で初めてオンライン専業の証券会社としてサービスを開始して以来、“すべての人々のために”をモットーに、社員一同、サービスの拡充に努めております。

楽天証券は、資産形成関連サービスを強化するため、常に業界に先駆けたサービス提供を行っています。特に、投信積立サービスにおいては、2018年に、「楽天ポイント」を使って有価証券を購入できる「ポイント投資」の対象商品を投信積立にも拡充したほか、「楽天カード」クレジット決済で投信積立ができるサービスも開始しました。さらに、2022年6月には、楽天グループのペイメント戦略の中枢を担う、オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」を投信積立の新たな決済方法として利用できるようになり、想定を超える多くのお客様にご利用いただいています。

2019年以降、老後資金への興味・関心やコロナ禍での環境変化などにより、これまで投資・資産形成を行ってこなかった多くの一般大衆層の方も、楽天証券で資産形成の一歩を踏み出されており、2022年6月に楽天証券の総合口座数は800万超となりました。さらに、2022年5月に、内閣総理大臣がロンドンで表明した「資産所得倍増プラン」を機に、新たにNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)への注目が高まりつつあります。

これまでの取組みや時代背景などを受け、楽天証券の投信積立の月額設定金額は、2008年3月に投信積立サービスを開始してから13年1カ月となる2021年4月に500億円に到達、そこから約1年3カ月と13分の1の期間で500億円増となる1,000億円にまで拡大しました。楽天証券では、これまで以上にお客様の資産づくりに投信積立を活用いただくべく、2022年7月22日(金)から同年8月12日(金)まで、「夏の投信積立デビュー&増額キャンペーン」も実施しています。楽天証券ではじめて投信積立をされた方、および、投信積立の設定金額を増額された方は、抽選で1,000名様に1,000円分の「楽天キャッシュ」がもらえます。

楽天証券は今後も、「資産づくりの伴走者」として、これから資産形成を始める投資初心者の方に「はじめる」きっかけだけでなく、永く資産形成を「つづける」環境を提供するべく、幅広いお客様のニーズにお応えし、お客様に「永く付き合いたい証券会社」として選んでいただけるよう努めてまいります。
 
  • 「夏の投信積立デビュー&増額キャンペーン」概要
内容 本キャンペーン条件を満たした方に、抽選で1,000名様に1,000円分の「楽天キャッシュ」を進呈
期間 2022年7月22日(金)~同年8月12日(金)
対象者 本キャンペーンにエントリーし、各対象条件を満たしたお客様
対象条件 1. 期間中に、キャンペーンへのエントリー
2. 期間中に、投信積立の新規設定、もしくは、既存の投信積立設定金額において、2022年9月中の合計積立約定金額から2022年8月中の合計積立約定金額の差分が、5,000円以上増額
3. 「楽天ポイントコース」設定
対象商品 楽天証券で取り扱う全積立対象投資信託での投信積立購入
*約2,500本、2022年8月2日時点
(つみたてNISA対象の181本、および、「らくらく投資」専用の5本を含む)
*「楽ラップ」での積立は対象外
特典内容 オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」
特典進呈時期 2022年11月中旬予定
対象口座 特定口座、一般口座、NISA口座、つみたてNISA口座、未成年口座(ジュニアNISA含む)
​*IFA口座、法人口座、iDeCo口座は対象外

(注)キャンペーンの内容は、事前の予告なく変更になる場合がありますので、予めご了承ください。

そのほか、キャンペーンの条件やご注意事項などの詳細は、こちらをご覧ください:https://www.rakuten-sec.co.jp/web/campaign/20220722-01




以 上




【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等:楽天証券株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
     一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
 
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