KDDIによる完全子会社化および『KDDIスマートモビリティ株式会社』への商号変更について

　Community Mobility株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：村瀨 茂高、以下Community Mobility）は、2026年7月1日、KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：松田 浩路、以下KDDI）による全株式取得によりKDDIの完全子会社となるとともに、商号を「KDDIスマートモビリティ株式会社」（以下KDDIスマートモビリティ）へ変更します。（注¹）

　Community Mobilityは、全国約60エリアにおいて、地域特性に応じたAIオンデマンド交通「mobi」を展開し、地域の日常移動を支える取り組みを推進してまいりました。近年、人口減少や高齢化、公共交通の担い手不足など、地域交通を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした社会課題に対応し、より持続可能で利便性の高い移動サービスを提供していくため、KDDIグループが有する通信・デジタル技術・データ活用基盤等と、Community Mobilityが培ってきた地域交通分野での知見・運営ノウハウを融合し、地域モビリティ事業のさらなる強化を図ってまいります。

　KDDIスマートモビリティでは、AIオンデマンド交通「mobi」に加え、自動運転を含む次世代モビリティサービスの企画・開発・運営を通じて、地域交通課題の解決および持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

　なお、現在提供しているサービスおよび各地域における運営（注²）につきましては、今後も継続して提供してまいります。

■KDDIスマートモビリティ概要

(1)商号：KDDIスマートモビリティ株式会社（注¹）

(2)本店所在地：東京都中央区京橋一丁目13番1号（KDDIの完全子会社化後に変更予定）

(3)事業内容：相乗りオンデマンド交通サービスおよび自動運転サービスの企画、開発、運営

(4)資本金：3,000万円

(5)株主：KDDI 100％（予定）

(6)効力発生日：2026年7月1日

（注¹） 商号変更については、Community Mobility株主総会において定款の一部変更（商号の変更）が承認されることが条件となります。

（注²）これまで展開してきた既存事業のうち、秋田県大館市、京都府京丹後市、香川県琴平町、熊本県産山村をはじめとする一部エリアについては、2026年7月1日以降WILLER株式会社がサービス承継し、運営およびシステム提供を行う予定です。