全国170自治体149事業にデジタルで地域の課題を解決する「e街プラットフォーム®」を提供
～2023年11月から2024年3月の期間に新たに全国39エリアで「旅先納税®️」や住民支援事業など多岐にわたる37事業に採用〜
eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社：東京都品川区／代表取締役：太田 睦、鈴木 達哉／以下、ギフティ)は、自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」(※2)を、2023年11月1日(水)から2024年3月31日(日)の期間に全国の39エリア37事業に採用いただきました。これにより、「e街プラットフォーム®」の導入自治体数は170件、導入事業数は149件(2024年3月31日(日)時点)となります。
同期間において、合計27自治体で、地域内でのおでかけや旅行を楽しみながら地域経済に還元することができる、ふるさと納税の新しい形「旅先納税®」(※3)がスタートし、返礼品として電子商品券「e街ギフト®」(※4)の発行が開始されました。導入自治体は、兵庫県三木市(導入日：12月1日(金))、北海道北見市(導入日：12月4日(月))、京都府京都市(導入日：12月13日(水))、長野県安曇野市(導入日：12月22日(金))、さっぽろ連携中枢都市圏内の北海道11市町村(札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町)(導入日：2月1日(木))、鹿児島県奄美群島12市町村(奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町､喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町)(導入日：3月25日(月))と、全国津々浦々幅広く採用をいただいております。また、さっぽろ連携中枢都市圏内の北海道11市町村と奄美群島12市町村では、複数自治体が広域での連携のもと「旅先納税®」を導入し、共通の返礼品として電子商品券を発行する形式を採用いただきました。なお、兵庫県三木市および京都府京都市には、大阪ガス株式会社(本社：大阪府大阪市／代表取締役社長：藤原 正隆／以下、大阪ガス)との協業のもと、関西エリアのおでかけ先でふるさと納税を実現する「関西おでかけ納税®」(※5)を導入いただいております。
また、新潟県柏崎市(事業開始日：1月12日(金))、岡山県西粟倉村の2自治体には、自治体独自のポイントシステムの運用基盤として「e街プラットフォーム®」を導入いただきました。柏崎市には、「e街プラットフォーム®️」の新規ソリューションであり、自治体の実施する電子商品券を活用した各種施策を集約することで、住民による電子商品券の一元的な管理を実現するシステム「e街チケットポータル」を初提供しております。西粟倉村には、2021年6月より同村が実施する「あわくらポイントサービス事業」に「e街プラットフォーム®」を提供し、自治体ポイントを電子およびプラスチックカードで運用するハイブリッド型の基盤として、また、ポイントの交換商品となる電子商品券「あわくらポイントギフト券」の運用基盤として導入をいただいておりました。この度、1月16日(火)より、xID株式会社(本社：東京都千代田区／代表取締役CEO：日下 光)が提供するデジタルIDソリューション「xID(クロスアイディ)」とのシステム連携により、マイナンバーカードを用いた本人認証によるアカウント登録が可能となりました。また、サービスの普及を目的として、API連携による他サービスからのポイント付与機能を追加したほか、村内の発電設備から供給される電気料金の支払いへのポイント利用も可能となりました。
さらに、「e街プラットフォーム®️」を複数年度継続して採用いただけるケースも増加しています。北海道斜里町のデジタルクーポン発行事業(事業開始日：11月1日(水))では、消費者・事業者双方の支援を目的としたデジタルクーポン「まんぷ食うポン」の発行を目的に、2022年度より継続して「e街プラットフォーム®️」を採用いただいております。また、JR西日本と京都・大阪・神戸観光推進協議会(※6)が実施している「三都スペシャルキャンペーン」では、2021年度から3年度継続して「e街プラットフォーム®️」を採用いただいており、従来紙で発行および運用されていたキャンペーン特典「三都スペシャルクーポン」を、2022年1月より電子化しています。
その他にも、「e街プラットフォーム®」の用途は自治体のニーズとともに拡大しており、福岡県北九州市が実施する「ウェルカム北九州！キャンペーン」事業(キャンペーン開始日：11月20日(月))では、訪日外国人を対象としたインバウンド観光促進を目的に、周遊電子クーポン「WELCOME！KitaQ COUPON」を発行いただいております。また、和歌山県白浜町では、災害時・平時共通のネットワークの整備による関係人口へのエンゲージメント実施に関わる啓蒙活動(デジタルチケット配布)において、NerveNet(ナーヴネット) (※7)利用促進のためのインセンティブとして、「旅先納税®」の返礼品として発行していた電子商品券「Yanico(ヤニコ)」を活用いただいております(配布開始日：1月8日(月))。
ギフティは、引き続き、地域経済活性化の手段として、全国の自治体および地域に根ざした事業会社への「e街プラットフォーム®」の提供を一層推進します。また、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム®」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出に貢献してまいります。
(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) e街プラットフォーム®は、ギフティの登録商標です(2022年6月商標登録済み)
(※3) 旅先納税®︎は、ギフティの登録商標です(2021年1月商標登録済み)
(※4) e街ギフト®は、e街ポイント®と並んで提供されるe街プラットフォーム®の基本ソリューションであり、ギフティおよび株式会社J＆Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
(※5) 関西おでかけ納税®は、ギフティおよび大阪ガスの登録商標です(2023年6月商標登録済み)
(※6) 京都・大阪・神戸観光推進協議会：京都・大阪・神戸の三都市への観光誘致と誘致受入の諸施策の推進、観光事業の振興を目的として、京都市、公益社団法人京都市観光協会、大阪市、公益財団法人大阪観光局、神戸市、一般財団法人神戸観光局、西日本旅客鉄道株式会社で構成する協議会
(※7) NerveNetとは、NICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)が開発した、強い耐災害性を持ち、災害時・平時共通で利用可能なネットワークです
◼︎「旅先納税®」導入先
◯「旅先納税®」
(1)兵庫県三木市
提供事業：三木市おでかけ納税
事業開始日：2023年12月1日(金)
e街ギフト名称：三木市おでかけ商品券
公式サイト：https://odekake.osakagas.co.jp/location/miki/
その他：プレスリリース( https://giftee.co.jp/pressrelease20231201 )を参照ください
(2)北海道北見市
提供事業：旅先納税「きたみe街ギフトKITANO」
事業開始日：2023年12月4日(月)
e街ギフト名称：きたみe街ギフトKITANO
公式サイト：https://www.kitami-kitano.jp/
加盟店一覧：https://www.kitami-kitano.jp/shop-list/
(3)京都府京都市
提供事業：京都市おでかけ納税
事業開始日：2023年12月13日(水)
e街ギフト名称：京都市おでかけ商品券
公式サイト：https://odekake.osakagas.co.jp/location/kyoto/
その他：プレスリリース( https://giftee.co.jp/pressrelease20231213 ) を参照ください
(4)長野県安曇野市
提供事業：安曇野市旅先納税
事業開始日：2023年12月22日(金)
e街ギフト名称：あづみのギフト
公式サイト：https://azumino-tabisaki.jp/
(5)さっぽろ連携中枢都市圏内11市町村
導入自治体：札幌市、小樽市、岩見沢市、江別市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、南幌町、長沼町
提供事業：観光庁R5年度地域と一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業(面的DX化)
事業開始日：2024年2月1日(木)
e街ギフト名称：さっぽろ圏ｅ旅ギフト
公式サイト： https://www.visit-hokkaido.jp/etabigift/
その他：プレスリリース( https://giftee.co.jp/pressrelease20240201 )を参照ください
(6)鹿児島県奄美群島12市町村
導入自治体：奄美市、大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町､喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町、与論町
提供事業：奄美群島旅先納税
事業開始日：2024年3月25日(月)
e街ギフト名称：奄美群島eしまギフト
公式サイト： https://amami-tabisaki.jp/
その他：プレスリリース( https://giftee.co.jp/pressrelease20240325 )を参照ください
◯「留学先納税®」
株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区／代表取締役：山本 雅也／以下、キッチハイク)が展開する、地域社会と子育て家族をつなぐ留学プログラム「保育園留学」の費用の一部を、ふるさと納税の返礼品で支払うことのできる仕組み。
(1)秋田県北秋田市
提供事業：北秋田市留学先納税
事業開始日：2024年1月5日(金)
保育園留学公式サイト：https://hoikuen-ryugaku.com/akita/kitaakita
留学先納税の使い方：https://guide.hoikuen-ryugaku.com/ryugakusakinouzei_howto
(2)新潟県南魚沼市
提供事業：南魚沼市留学先納税
事業開始日：2024年1月18日(木)
保育園留学公式サイト：https://hoikuen-ryugaku.com/minamiuonuma
留学先納税の使い方：https://guide.hoikuen-ryugaku.com/ryugakusakinouzei_howto
◼︎国内観光客の観光促進を目的とした電子商品券 導入先
(1)北海道斜里町
原油価格・物価高騰の影響を受け、先行き不透明な町内経済の活性化を図るために、消費者を支援し、かつ町内事業者への経済波及効果を得るために斜里町商工会が実施。どなたでも購入でき、町内加盟店で利用可能な電子商品券「まんぷ食うポンデジタル」(13,000円分を10,000円で販売)を電子化。
事業期間： 2023年11月1日(水)~2024年3月24日(日)
公式サイト：http://shari-shokokai.com/digital/2023degitaltop.html
(2) 京都・大阪・神戸観光推進協議会(京都市・大阪市・神戸市・西日本旅客鉄道株式会社)
提供事業：三都スペシャルキャンペーン
事業期間：2023年12月1日(金)~2024年3月31日(日)
その他：プレスリリース( https://giftee.co.jp/pressrelease20231208 )を参照ください
(3)京都府京都市「京都レストランウィンタースペシャル2024」
京都市および京都レストランスペシャル実行委員会が冬の京都の魅力発信を目的に開催。京都を代表する料亭やレストラン、ホテルなどが、冬ならではの期間限定メニューを特別価格で提供。大阪ガスとの協業のもと、家庭用のお客さまと飲食店をつなぐデジタルチケットサービス「いっとくパス」を導入いただき、対象店舗でのお支払いに利用可能なプレミアム食事券「京都レストランウインタースペシャル2024 プレミアム食事券」(13,000円分を10,000円で販売)を電子化。
提供事業：京都レストランウィンタースペシャル2024
事業期間：2024年2月1日(木)~3月17日(日)
公式サイト：https://krws.kyoto.travel/
プレミアム食事券について：https://smilink.osakagas.co.jp/ittokupass/premium/krws2024/
◼︎訪日外国人の観光促進を目的とした電子商品券 導入先
(1)福岡県北九州市
提供事業：ウェルカム北九州！キャンペーン
事業期間：2023年11月20日(月)~2024年2月21日(水)
公式サイト：https://welcome-kitakyushu.com/
その他：プレスリリース( https://giftee.co.jp/pressrelease20231120 )を参照ください
◼︎子育て支援を目的とした電子商品券 導入先
(1)新潟県柏崎市
提供事業：「かしわ★ざ★キッズ！スターチケット」事業
事業開始日：2024年1月12日(金)
公式サイト：https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/kosodate_kyoiku/kosodate/starticket/index.html
その他：プレスリリース( https://giftee.co.jp/pressrelease20240111_01 )を参照ください
◼︎「自治体ポイント」導入先
(1)岡山県西粟倉村
地域住民を対象とした自治体ポイントサービス「あわくらポイントサービス」を運用する基盤として2021年より導入。2023年より、xID株式会社が提供するデジタルIDソリューション「xID(クロスアイディ)」とのシステム連携により、マイナンバーカードを用いた本人認証によるアカウント登録が可能に。また、API連携による他サービスからのポイント付与のほか、村内の発電設備から供給される電気料金の支払いへのポイント利用も可能に。
提供事業：令和5年度『百年の森林と共に「生きるを楽しむ」デジタル生活基盤の整備』事業 あわくらポイントサービス改修
(2)愛知県日進市
提供事業：日進市 自動運転バス実証実験
事業期間：2024年2月1日(木)~3月8日(金)
詳細：https://www.softbank.jp/drive/set/data/press/2024/shared/20240201_02.pdf
その他：プレスリリース( https://giftee.co.jp/pressrelease20240219 )を参照ください
◼︎その他
(1)和歌山県白浜町
災害時・平時共通のネットワーク（NerveNet）利用促進のためのインセンティブとして、「旅先納税®」の返礼品として発行している電子商品券「Yanico(ヤニコ)」500円分を、NerveNetへ接続の上アンケートに回答された方に配布。
提供事業：災害時・平時共通のネットワークの整備による関係人口へのエンゲージメント実施に関わる啓蒙活動(デジタルチケット配布）
事業開始日：2024年1月8日(月)~3月31日(日)
詳細：https://www.town.shirahama.wakayama.jp/soshiki/somu/jyouhousuishin/nervenet/nerve20221215.html
■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee®」、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム®」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム®」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト®」および、「旅先納税®」を実現する「旅先納税®」システムの提供を開始しています。
社名： 株式会社ギフティ
所在地： 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立： 2010年8月10日 (サービス開始：2011年3月)
資本金： 3,207百万円 (2023年12月末時点)
代表者： 代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容： eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
① カジュアルギフトサービス「giftee®」の運営
② 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
③ eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」サービスの展開
④ 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」サービスの展開
URL：
株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
giftee® https://giftee.com
giftee for Business https://giftee.biz/
e街プラットフォーム® https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
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