共創の経済 クリエイティビティでひらく次世代ビジネス －「月刊事業構想」２０２４年９月号発売
【地域特集・奈良県】山下真知事インタビュー【特別企画】新社長が語る、飛躍へのビジョン
【大特集】クリエイティビティでひらく次世代ビジネス
社会構造が複雑化し、消費者のニーズが多様化・深層化する中で企業が持続的に成長するためには、アイデアを考え出し、事業をデザインできるクリエイティブな人材と組織が不可欠です。イノベーションを生み出す鍵となるクリエイティビティの育成と活用に向けた最新動向を紹介します。
・【日立製作所】協創とDXで新価値の創造を目指す
鉄道やエネルギー、金融、製造業など幅広い分野で事業を展開する日立製作所。社会のさまざまな分野で活動する数百人規模のデザイナーを有するデザインカンパニーでもある。DX推進のフラグシップ拠点 Lumada Innovation Hub Tokyoでは、デザイン起点の協創型プロジェクトを展開する。
・【Dolby Laboratories】アートと科学を融合させるドルビーのビジネス －大沢幸弘日本法人社長
・【マクアケ】Makuakeの「出口」を活用した商品開発戦略 －北原成憲専門性執行役員
・【クリエイターズバンク】属人化せずに支えあう社会の在り方を目指して －絵本作家・出版プロデューサー 松本えつを氏
・【アート・アンド・ロジック】正解のない時代に自ら「問い」をつくる －増村岳史代表取締役 ほか
【地域特集】奈良県〈新たな政策で産業力を強化〉
日本のほぼ中央に位置し、奈良時代に都として栄えた奈良県。世界 最古の木造建築である法隆寺、大仏がある東大寺、桜の名所として知られる吉野山の3つが世界遺産に登録されています。多くの地場 産業があり、ソックスやニット製品を製造する繊維製品製造業や、吉野杉が有名な木材・木製品製造業、プラスチック製品製造業などが有名です。また、墨や筆、和紙、割箸などの古くからの伝統産業がある一方、最先端の機械産業の集積も進んでおり、奈良県は現在、新たな産業政策により、産業力の強化に力を注いでいます。
奈良県・山下真知事インタビュー
＜新産業政策で奈良の潜在力を引き出す＞
奈良県初となる民間出身の知事として、2023年５月に当選した山下真知事。それまでの県の政策を見直し、時代に合わないと思われる施策は中止するなど、抜本的な改革に取り組んできた。就任から約１年が経った現在の県政改革の進捗や今後のビジョンについて、山下知事に聞いた。
・【南都銀行】地域を動かす「おもしろい人材」を育てる －橋本隆史 取締役頭取
2024年6月に創立90周年を迎えた南都銀行。地域の持続的な発展のため、現在、2030年3月までを計画期間とする経営計画「なんとミッションと10年後に目指すゴール」に取り組んでいる。人材育成では「おもしろい人材」の育成に注力しているという同行の経営戦略について、頭取の橋本隆史氏が話した。
・【大和ハウス工業】地域にあらゆる好循環を生み、次世代へ繋ぐ －川島英彦みらい価値共創センター長
・【GMB】奈良発の世界企業 モビリティの未来を見据えたものづくり －松岡祐吉社長
・【今西酒造】廃業寸前の家業を承継してV字回復 －今西将之代表 ほか
奈良市みらい価値共創プロジェクト研究「第1回共創ワークショップ2024」参加無料（要申込）
2025年大阪・関西万博に向けて奈良市における産官学民の「共創」を推進するため、実践及び交流の場として1dayワークショップを開催します。奈良市の未来や解決すべき課題に対して、奈良市在住・在勤を問わず広く参加者を募り、様々な主体による共創での解決策を検討します。奈良市の地域活性化に貢献したい方、起業や新しく事業を創ることに興味がある方におすすめです。
日時：2024年8月10日(土) 13:00～17:00 (開場:12:00～）
場所：大和ハウスグループみらい価値共創センター「コトクリエ」
（〒630-8453 奈良県奈良市西九条町4丁目1-1）
■詳細・お申し込みは下記URLよりご確認ください。
https://www.mpd.ac.jp/events/20240810/
その他注目の記事・連載
＜特別企画＞８人の新社長が語る、 飛躍へのビジョン
日販グループホールディングス 富樫建 代表取締役社長
「新たな取次の姿をデザイン」
共同ピーアール 石栗正崇 代表取締役社長執行役員
「PRで価値ある コンテンツを世の中に」 ほか
＜パイオニアの突破力＞
冨林勇佑 eスポーツレーサー兼リアルレーサー
「バーチャルとリアルのレースで経験と実績を重ね
ｅスポーツの普及と自動車の未来に貢献する」
＜TEAM EXPO2025 共創で目指す理想の未来＞
中村貴裕 月面産業ビジョン協議会（LIVC）座長代理
「2040年代に1千人居住へ 月面産業で世界を先導する」
＜事業構想大学院大学＞
MPD発の新規事業／スポーツを通じた交流や連帯感を地域の力に
－辻政芳 Crossroad・Hometown・Sports代表（福岡校1期生/2019年修了）
MPD通信／事業構想セミナー アーティスト思考と事業構想
他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2024年9月号より引用
雑誌概要 「月刊事業構想」 2024年9月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0CN2KLZGG
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在13期目。計703名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に3,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（ https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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