Sansan、「請求書発行の電子化に関する実態調査」を実施

～約6割が紙で請求書を発行する割合が高いと答えた一方、半数以上は電子化したいという結果に～

働き方を変えるDXサービスを提供するSansan株式会社は、インボイス管理サービス「Bill One」が、請求書の発行関連業務に携わる900名のビジネスパーソンを対象に「請求書発行の電子化に関する実態調査」を実施したことを発表します。

調査の結果、紙で請求書を発行する割合が高いと回答した人が約6割と、未だ紙の請求書を発行している人が多いことが分かりました。紙の割合が高いと答えた人のうち半数以上は電子の請求書に移行したいと回答しており、電子化への移行には障壁があることが分かりました。
一方、電子で請求書を発行する割合が高いと回答した人は、「社内のペーパーレスが進んだ」「請求書を処理する時間が減った」といったメリットを感じており、年間120時間以上の削減につながっている企業もあることが明らかになりました。

■調査結果サマリ
・自社で発行している請求書について「紙の割合が高い」人は約6割、「電子の割合が高い」人は2割未満と、未だ電子化は進んでいない
・紙の請求書を発行している人のうち半数以上は「電子請求書に変更したい」と回答しており、電子化のニーズは高い
・電子化が進められない要因として「既存のシステムにうまく統合できず、改修が必要」「取引先からの要望がある」といった声が多かった
・電子請求書に切り替えたメリットとして「ペーパーレスが進んだ」「請求書を処理する時間が減った」といった声が多く、年間120時間以上の削減につながっている企業もある

■調査の背景
電子帳簿保存法の改正やデジタルインボイスの推進など、これまで紙が主流だった請求書業務の電子化を後押しする動きが活発化しています。そのような環境変化のなか、各企業で発行している請求書がどれくらい電子化されているのか、その実態や課題を明らかにするために「請求書発行の電子化に関する実態調査」を実施しました。

■調査の結果
・自社で発行している請求書について「紙の割合が高い」人は約6割、「電子の割合が高い」人は2割未満と、未だ電子化は進んでいない

請求書発行関連業務に携わる900名のビジネスパーソンに対し、発行している請求書は紙と電子どちらの割合が高いかたずねたところ、「紙の割合が高い」と答えたのは63.1％で最も多く、「電子の割合が高い」と答えたのは16.2％と2割をきる結果となりました。政府を中心に請求書の電子化を推進する動きがある中、自社から発行している請求書については未だ紙が多いことが分かりました。

・紙の請求書を発行している人のうち半数以上は「電子請求書に変更したい」と回答しており、電子化したいというニーズは高い

発行している請求書が「紙の割合が高い」「紙と電子が半々」と回答した人に対し、電子請求書に移行したいかたずねたところ「はい」と答えたのは53.9％と半数以上であり、電子化したいニーズは高いことが分かりました。

・電子化が進められない要因として「既存のシステムにうまく統合できず、改修が必要」「取引先からの要望がある」といった声が多かった

紙の請求書から電子請求書に移行したいと答えた人に対し、なぜ移行できないのかたずねたところ「既存のシステムにうまく統合できず、改修が必要」と回答したのが40.1％最も多く、次いで「取引先からの要望がある」が36.2％という結果となりました。
一方で、長年利用している既存システムとうまく統合でき、取引先の負担を最小限にすることができれば、電子化を進められる可能性があることが分かりました。

・電子請求書に切り替えたメリットとして「部内のペーパーレスが進んだ」「請求書を処理する時間が減った」といった声が多く、年間120時間以上の削減につながっている企業もある

発行している請求書について「電子の割合が高い」と答えた人に対し電子化のメリットをたずねたところ、「ペーパーレス化が進んだ」と回答した人が65.1％と最も多く、請求書の電子化をきっかけに経理部門が取り扱う他書類のペーパーレスが進んでいることが分かりました。次いで「請求書を処理する時間が減った」が46.6％という結果となりました。

具体的に電子請求書への変更によって毎月削減した時間について、「1時間未満から4時間未満の時間」が全体の約7割を占める結果となりました。また「10時間から13時間」と回答した人も約1割おり、年間で換算すると120時間以上の削減につながっている企業もあることが分かりました。

■Sansan株式会社 Bill One Unit チーフプロダクトマーケティングマネジャー　柘植 朋美のコメント
電子帳簿保存法の改正やデジタルインボイスの推進など、ここ数年で電子化に向けた動きは活発になっていますが、実態としてまだまだ紙は多く存在していることが分かりました。

発行する請求書を電子化できない理由のなかに取引先からの要望があるといった声がありましたが、請求書は企業間でやりとりされる書類のため、取引先の声を気にするという意見は、実際にお客様からも聞く機会が多いです。その点、Bill Oneは「取引先に負担をかけない優しいDX」を意識しており、取引先の業務フローを変えないかたちで請求書を受領・発行できるため、請求書の電子化をきっかけに請求書業務全体がデジタル化できるとお客様からもご評価いただいています。業務をデジタル化することは、既存の業務フローが大きく変わり取引先にも迷惑がかかるという印象がありますが、そのハードルを少しでも下げていく取り組みを行っていきたいと思っています。

また、請求書を電子化することは、時間やコストが削減されるだけでなく、環境面でのメリットもあります。Bill Oneを導入いただいたタイミングで、ユーザーやユーザーの取引先が負担なく電子に切り替えやすくし、請求書業務全体がアナログからデジタルに移行できるための仕掛けも今後検討していきたいと思います。

■調査概要
調査名： 請求書発行の電子化に関する実態調査
調査方法：オンライン上でのアンケート調査
調査地域：全国
調査対象：請求書発行業務を行うビジネスパーソン900名
調査期間：2023年4月5日～2023年4月15日
調査企画：Sansan株式会社

（以上）

■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約DXサービス「Contract One」を国内外で提供しています。

設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F
資本金：6553百万円（2023年2月28日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan　https://s.sansan.com
Eight　https://8card.net
Bill One　https://bill-one.com
Contract One　https://contract-one.com