「法人を置く国」と「住む国」を分けるという発想——低税率の海外法人と、国外所得への課税が軽い国への移住。マイプロパティが国際税務に詳しい税理士と連携したサポートを2026年11月から開始

『オフショア保険のマイプロパティ』は、今後も新サービスや改善を重ねていき、日本人のオフショア投資のサポートをしていきます。

老後資金・お子様の教育資金・相続対策としてまとまったお金を用意するなら、『オフショア投資・保険のマイプロパティ』にご相談ください。
現在、海外に4支社(香港・シンガポール・マレーシア・タイ)を構えています。
2022年からオフショア投資・保険に興味のある日本人のお客様と海外IFAのマッチングビジネスを運営してきました。
おかげさまで累計ご契約者数も3000名を突破し、日本人のお客様へオフショア投資・保険のメリットをご理解いただけるようになりました。


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法人税の低い国に法人を設立し、個人は国外所得への課税が軽い国に住む——そんな「法人と個人の拠点を分ける」ためのサポートを開始しました。
たとえば、ケイマン諸島、ラブアン（マレーシア）、マルタなどは、条件によって法人税が0〜5%程度と低く抑えられています。

しかし、こうした地域は税制面では有利でも、暮らす場所としては必ずしも適していない場合があります。
小さな島などでは、生活インフラや仕事の機会が限られるからです。
だからこそ、こうした地域は大胆な税制優遇で、世界中から資金を呼び込んでいるのです。
つまり、「法人を置くのに向いた場所」と「暮らすのに向いた場所」は、必ずしも同じではないということです。

個人については、海外で得た所得への課税が軽い、または一定の条件で課税されない国として、マレーシア、シンガポール、フィリピン、ジョージアなどが知られています。
こうした国に住み、海外の法人から報酬や配当を受け取る場合、条件によっては住んでいる国での課税を抑えられる可能性があります（※報酬の支払い方や仕事をする場所によって課税関係は変わります）。

ただし、たとえばタイでは2024年から、居住者が海外で得た所得をタイに持ち込んだ場合に課税されるよう制度が変わるなど、各国の税制は変わり続けています。
また、日本の居住者のままだと、海外法人の所得が日本の「タックスヘイブン対策税制」により日本で課税される場合があります。
制度の抜け穴を狙った形だけの仕組みは、追徴課税などのリスクがあります。 実態をともなった、各国の法令に沿った形で活用することが大切です。

マイプロパティの法人設立・移住サポートでは、国際税務に詳しい税理士と連携しながら、オフショア法人の設立やビザの取得についてのご相談を承ります。

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