離婚後の「共同親権」について1,400人超のママたちが回答。「賛成」は2割にとどまる結果に

株式会社インタースペース

2024年3月14日 09時30分

パフォーマンスマーケティング事業・メディア事業の株式会社インタースペース（所在地：東京都新宿区、代表取締役社長：河端伸一郎、証券コード：2122、以下インタースペース）が運営する、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」（URL: http://mamastar.jp/）。情報発信メディア「ママスタセレクト」では、「共同親権」についてのアンケートを実施しました。

2024年1月、「家族法制の見直しに関する要綱案」が法務省の法制審議会家族法制部会により取りまとめられました。この要綱案では、離婚後の子どもの養育について「共同親権」の導入が記載されています。この「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が3月8日、政府によって閣議決定された後、国会に提出されています。

この動きを受けてママスタセレクトでは「離婚後の共同親権に賛成ですか？　反対ですか？」というアンケートを実施。選択肢に「賛成」「反対」「どちらともいえない」を設定したところ、1,400人を超えるママたちから回答が寄せられました。

＜1位：どちらともいえない　45.2％＞

もっとも多かった回答は「どちらともいえない」で、全体の半数近くに達しました。離婚の背景や事情は家庭によって多岐にわたることから、共同親権が適切かどうか一概には判断できない、と考える人が多いようです。

＜2位：反対　34.5％＞

共同親権に反対する人は3割強に。その理由は大きくわけて次の3つにあるようです。

1. 配偶者のDVが原因となる離婚の場合に被害者側や子どもが守られない可能性があるから

2. 子どもが離婚した両親の板挟みになって混乱するから

3. 再婚する際に苦労するから

＜3位：賛成　20.3％＞

一方で賛成すると答えた人は全体の2割にとどまりました。賛成の理由も大きくわけて3つ挙げられます。

1.子どもにとってどちらも親であることには変わりなく、共同親権は子どもの権利を尊重できるから

2.親が1人で子育てをするのは大変だから

3.養育費支払いが滞った場合でも共同親権を理由に要求できるのであれば、子どもにとってよいことだから

＜個々の事情が尊重される法整備に向けて＞

共同親権について反対派も賛成派も共通して訴えたのは「離婚後も子どもの意志と生き方を尊重したい」ということでした。離婚後の子育てにおいては、子どもの幸せと安全を最優先に考える必要があります。

ただアンケートでは、「（個々の家庭の事情を考えると）どちらともいえない」という回答が多数派となり、反対が賛成を上回りました。この結果から考えると、個々の家庭の事情や子どもに配慮した慎重な議論がまだまだ必要ではないでしょうか。共同親権が選択肢として提供されることで今後多様な家庭の状況に対応した支援が行われるかどうか、注目です。

【アンケート概要】

実施期間：2024年2月17日〜2024年2月18日
回答人数：1,428人
属性：子どもがいる方、妊娠中の方
調査方法：インターネット

【連載特集ページ】

https://select.mamastar.jp/1012161

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