奈良市が企業のハイブリッドワーク導入に役立つ拠点・働き方設計の進め方ガイドを公開

-オフィスは必要か、それとも不要か。オフィスの役割を再定義-

奈良市役所

奈良市は、組織が持続的に成果を生み出すための拠点のあり方を考えた「リモートワークとオフィスワークの最適バランス」設計ガイドを公開しました。

本資料は、奈良市の企業誘致・立地支援を担う「企業立地コンシェルジュ」が、新たな拠点開設や働き方の見直しを検討している企業様に向けて作成した実務視点でのガイドです。オフィスの役割を再定義するとともに、ハイブリッドワークを前提とした拠点・働き方設計の考え方を体系的に整理しています。

オフィスは必要か、それとも不要か。

多くの企業で議論されているこのテーマは、今や単なる働き方の選択ではなく、「組織の成果をどう最大化するか」という経営課題になっています。

今回、出社とリモートどちらか一方に絞るのではなく、自社にとって最適な働き方のバランスを設計するにあたって3つのポイントを紐解いています。

  • 01 オフィスは「出社する場所」から「組織価値を生む場所」へ

  • 02サテライトオフィスという選択肢

  • 03導入から定着までのステップ

組織として機能する働き方を設計したい企業様にとって、社内検討や意思決定の土台として活用いただける内容です。

■ 資料ダウンロード方法

以下の専用フォームより、必要事項をご入力の上ダウンロードいただけます。

https://www.city.nara.lg.jp/site/ricchi/257258.html

奈良市では、本資料の提供に加え、企業立地コンシェルジュによるワンストップ支援を行っています。物件情報の提供、視察調整、補助金制度の案内、検討資料の整理など、企業の検討プロセスに応じたサポートを実施しています。

また、奈良市は大阪・京都に近接する立地利便性を有しながら、自然災害リスクが比較的低く、競争力のあるコスト水準、教育水準の高い人材層といった競争力のあるビジネス環境を有しています。こうした条件から、分散拠点としての関心も高まりつつあります。

今後も奈良市は、企業の持続的成長を支える拠点戦略の実現に向け、伴走支援を推進してまいります。

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本件に関するお問い合わせ先

奈良市 産業政策課

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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
奈良県奈良市二条大路南一丁目1番1号
電話番号
0742-34-4710
代表者名
仲川げん
上場
未上場
資本金
-
設立
1898年02月