イリソ電子工業、初のオフサイトPPA導入～東急不動産HDグループと連携し、イリソ電子工業の茨城工場は実質再エネ電力と合わせ100%再エネ由来電力化を達成～

　イリソ電子工業株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：鈴木　仁、以下「イリソ電子工業」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野　浩明、以下 「東急不動産」）、株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：根津　登志之、以下 「リエネ」）は、イリソ電子工業のCO₂排出量の削減に向けた取り組みの一環として、オフサイト型コーポレートPPA契約（以下、「本PPA」）を締結しましたので、お知らせいたします。

 

１．背景

　イリソ電子工業は、再エネ電力の活用による企業価値向上を図るとともに、東急不動産並びにリエネの知見・ネットワークを活用し、カーボンニュートラル実現に向けた様々な事業の推進・情報発信を行っていくことを目指し、2024年8月6日に3社にて、「環境活動推進に向けた包括的な取組支援協定に関する基本合意書（以下、「本基本合意書」）」を締結いたしました。

 

　これまで、本基本合意書に基づき、イリソ電子工業が掲げる環境目標を達成するための具体的な施策について、関係者間での協議を重ね、本PPAの導入に至りました。

 

　東急不動産ホールディングスグループでは長期ビジョン「GROUP VISION 2030」の中で、「環境経営」を全体目標の１つに掲げており、その中核会社である東急不動産は、２０２４年に国内の保有施設※1の電力を100％再生可能エネルギーへと切り替えるRE100の達成を、国内事業会社※２で初めて認定されました。

　今後も東急不動産およびリエネは、連携して企業の脱炭素化支援を進めることで、カーボンニュートラルな社会の実現を目指してまいります。

※1　RE100 の対象範囲とならない、売却又は取壊し予定案件及び当社がエネルギー管理権限を有しない一部の共同事業案件は除く。

 ※２　金融機関を除く。 

２．本PPAの概要

　本PPAは、東急不動産が保有するリエネ埼玉寄居太陽光発電所で発電した再生可能エネルギー由来の電力を、小売電気事業者であるリエネを通じてイリソ電子工業の茨城工場へ供給するものです。2025年1月10日より電力供給を開始しており、本サービスによって発電した電力を活用することで、年間約320,867kg-CO₂のCO₂削減※3に貢献いたします。PPAの導入はイリソ電子工業として初の取り組みであり、茨城工場は、これと合わせて導入するいわゆる実質再エネ電力を活用することにより、当社グループとして初めて100％再生可能エネルギー由来の電力により運営する工場となります。

※3　0.477kg-CO₂/kwh × 672,678kWh/年で計算

３．各社の取り組み

　イリソ電子工業は、環境を含む世界的なESGに対する意識の高まりを踏まえて、2021年にESG拡充に向けたロードマップを策定し、①Scope2における使用電力に由来するCO₂排出量の2025年ゼロ化、②Scope1～3におけるCO₂排出量の把握と20％削減を目標に掲げています。

　この目標を達成するため、これまで太陽光発電設備の設置や工場設備の電力効率向上等に取り組んで参りましたが、本PPA導入をはじめ、今後も温室効果ガス排出量の可視化等を推進し、生産活動によって発生するCO₂を始めとする温室効果ガスの削減や省エネルギーの推進により気候変動の緩和と適応を図ります。

　東急不動産は、太陽光発電や風力発電を中心に、国内全国で【1２２事業・定格容量１，８GW超（2024年１２月末基準、開発中案件を含む）】の再生可能エネルギー発電事業を展開しています。また、リエネは2022年12月に電気事業法に基づく小売電気事業者として登録され、自ら作った再エネ電気を自ら需要家まで届ける一貫体制を築いています。国内各企業が脱炭素に向けた取り組みを本格化する今般、東急不動産およびリエネは連携し、再エネ開発等による安定した発電源の確保を加速させると共に、需要家様のニーズに合わせた再エネ導入のご提案を行うことで、国のカーボンニュートラル実現に向け貢献してまいります。

【リエネでんきについて】

　リエネが提供する市場連動型の電力供給サービスです。リエネでんきでは、３つのプランをご用意しており、コスト重視のスタンダードプランから、コーポレートPPAの導入により追加性のある再生可能エネルギー（生グリーン）の直接調達が可能となる再エネプランなど、お客様のニーズにあわせたご提案を行っています。