ティファニー、科学的根拠に基づく排出量削減目標の達成を約束

ティファニーは、科学的根拠に基づく排出量削減目標イニシアチブ（SBTi）ネットゼロ基準に基づき、2040年までに自社事業（スコープ1・2）及びサプライチェーン（スコープ3）において温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロを達成するという約束をもって、気候変動対策の取り組みを加速する計画を発表いたします。

プリンス・オブ・ウェールズ島からケチカンへの飛行中に見た アラスカ南東部のトンガス国有林の航空写真　© Erika Nortemann／TNC

ティファニーは、この目標を達成するために、SBTiのネットゼロ基準と整合し、2030年短期GHG削減目標を設定しました。2030年までにスコープ1、及びスコープ2における排出量を70％削減することを約束します。

これらは、ティファニーの自社事業（ブティック、配送センター、製造設備、オフィスなど）から発生する排出量です。また、ティファニーの大部分を占めるサプライチェーンで発生するスコープ3の排出量を40%削減することも約束します。この短期目標は、2040年までにスコープ1、2、3における排出量を90%削減するというティファニーのネットゼロ目標に向けた重要なマイルストーンとなります。残りの排出量10%は、自然を利用したソリューションへの投資拡大を通して、高品質炭素除去により中和される予定です。ティファニーの目標はすべて、2019年を基準年として測定されており、審査を受けるために2022年9月にSBTiに提出されています。

ティファニーが目指すネットゼロ達成には、バリューチェーン全体の関与と脱炭素化が必須となります。ティファニーでは、この意欲的で新たな目標を達成するために、原材料の調達やサプライヤーとの連携から、製品の製造および輸送、小売店やオフィスの運営、従業員の移動に至るまで広範囲にわたり、深くかつ迅速な排出量削減に注力する予定です。

ティファニーのネットゼロ達成へのコミットメントを支える取り組みには、以下が含まれます。

• 貴金属（金、銀およびプラチナ）を100％リサイクル原料から調達することを目指します。

リサイクル貴金属を調達することで、金属調達に伴う二酸化炭素排出量を最大90%削減につながり、ティファニーのスコープ3における購入品およびサービスカテゴリにおいて大きな前進をもたらすことができます。※この排出削減量は、2021年の金、銀およびプラチナの調達量に基づいて計算されており、2022年の調達量が2021年と同程度であると仮定しています。
 

• 第6回LVMHイノベーションアワードを受賞者した、ラグジュアリーなリテールブランドにラストマイルソリューションを提供する企業であるTOSHIとの新しいパートナーシップを含む、持続可能な輸送に投資します。

2017年に設立されたTOSHIは、オンラインのラグジュアリー顧客向けに、すべての配送を二酸化炭素排出量ネットゼロで実行する顧客スケジュール60分配送を提供しています。ティファニーは、2022年にニューヨークとロンドンでTOSHIとの提携を開始し、2023年には他の都市にもサービスを拡大する予定です。
 

• 小売、製造、オフィスおよび流通の各拠点において、より持続可能な建物の建設および改修を行います。

主要な新築、拡張、改築、内装工事はすべて、エネルギーおよび環境設計におけるリーダーシップ（LEED）のシルバー認証以上を目指して設計されています。
 

• 2030年までに100%再生可能エネルギーによる電力を活用し、事業活動におけるエネルギー効率化の取り組みに投資します。

2021年、ティファニーの全世界の電力使用量の89%は、ティファニーの拠点に設置されたソーラーパネルで発電されたエネルギーや購入した再生可能電力クレジットなど、クリーンで再生可能な資源によるものでした。ティファニーでは、LED照明、HVAC（暖房、換気、空調、冷房）の設備改善、建物管理システムの強化など、エネルギー効率の改善に向けた投資を継続していきます。
 

• 自然生態系の保護におけるティファニーの長年の伝統を基に、自然を利用したソリューションへの投資を拡大します。

ティファニーでは今後も、自然生態系の保護と回復、二酸化炭素排出量の削減、および地域社会のエンパワーメントにつながるプロジェクトを優先的に推進していきます。


ティファニーでは、パリ協定に始まった2050年までの達成目標より10年早い2040年までのネットゼロ達成を約束することにより、気候変動の最悪の影響を回避するために　　温暖化を1.5℃以下に抑えなければならないという気候科学者たちの緊急の呼びかけに応えます。

また、ティファニーは、排出量ネットゼロの未来は可能であるばかりでなく、緊急の優先事項であると確信しています。これらの継続的な取り組みに加えて、自社のサプライチェーンのみならず、ジュエリー業界全体において、責任ある気候変動対策を引き続き提唱していきます。

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