不動産売買手続のデジタル融合を目指す共同プロジェクトを始動契約手続から引渡後の一連の取引フローにおける顧客接点に係る新サービスの開発へ

～　野村不動産ソリューションズ株式会社とGOGEN株式会社が業務提携　～

個人・法人向け不動産仲介事業等を展開する野村不動産ソリューションズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：前田研一、以下：野村不動産ソリューションズ）と、不動産売買に特化した電子契約サービス「Release（レリーズ）」の開発・提供等を展開するGOGEN株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：和田浩明、以下：GOGEN）は、両社の強みやノウハウを活かした連携・協働を通じた不動産流通取引におけるあらたな価値創出を目的とした業務提携を開始しましたのでお知らせします。

野村不動産ソリューションズとGOGENは本業務提携により、不動産流通取引におけるDX推進に係る共同研究やサービス開発を含む連携・協働を推進いたします。具体的な例として、今後、契約手続から引渡し後に渡る一連の取引フローにおける顧客接点へのデジタル活用等に取り組んでまいります。

■プロジェクトの目的不動産売買手続においては、多くの書類を伴う複雑な作業や、決済・引渡までの種々のタスクがお客さまの大きな負荷となっています。しかし、本年5月18日の改正宅建業法施行により、不動産売買取引時にほぼすべての交付書面・契約締結を電磁的方法で完結させることが可能になり、デジタル活用による手続効率化・お客さまの負荷低減の可能性が大きく広がりました。こうした状況において、従来の売買手続を見直し、デジタル技術との融合による新たな不動産売買体験を創出することで、中古流通の業務や提供価値に革新をもたらすことが本プロジェクトの目的です。

■プロジェクトの背景
野村不動産ソリューションズはこれまで、運営する不動産情報サイト「ノムコム（nomu.com）」における、AIによるチャット型Ｑ＆Ａサービスや３Ｄウォークスルー動画の導入などをはじめ、お客様向け住宅ローン手続専用アプリ「野村の仲介＋いえーるダンドリ」の開発など、デジタル活用によるお客様サービスの向上に積極的に取り組んでまいりました。

GOGENはレリーズを中心とした仲介領域を含む、あらゆる不動産事業者の電子契約対応のサポートをはじめ、「オンライン本人確認/eKYC」を活用した不動産取引における本人認証の強化や、住宅設備保証等の不動産売買時の各種手続のワンストップ化など、契約手続を起点としたデジタル活用による不動産実務と顧客体験の変革に取り組んでまいりました。
こうした背景に鑑みて、両社の強みやノウハウを活用し顧客接点の再創造に取り組むことは、両社サービスの提供価値向上、並びにお客様の利便性向上に大いに寄与すると考え、今般の業務提携に至りました。


【野村不動産ソリューションズ株式会社について】
商号：野村不動産ソリューションズ株式会社
代表者：代表取締役社長　前田　研一
所在地：東京都新宿区西新宿1丁目26番2号
設立：2000年11月
事業内容：個人向け不動産仲介事業、法人向け不動産仲介事業、新築受託販売事業、保険代理店事業、不動産情報サイト運営事業
会社HP：https://www.nomura-solutions.co.jp/

【GOGEN株式会社について】
商号：GOGEN株式会社
代表者：代表取締役CEO　和田　浩明、代表取締役COO　佐々木　勇人
所在地：東京都渋谷区渋谷2-19-15　宮益坂ビルディング609
創業：2022年2月
事業内容：不動産売買のDX推進／UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務
会社HP：http://gogen.jp
レリーズ公式HP：https://release.estate