海外移住者1,213人に聞いた「税負担を抑えて暮らせる国」ランキング——3位タイ、2位シンガポール、圧倒的1位は?マイプロパティが2026年11月から移住サポートを開始

『オフショア保険のマイプロパティ』は、今後も新サービスや改善を重ねていき、日本人のオフショア投資のサポートをしていきます。
老後資金・お子様の教育資金・相続対策としてまとまったお金を用意するなら、『オフショア投資・保険のマイプロパティ』にご相談ください。
現在、海外に4支社(香港・シンガポール・マレーシア・タイ)を構えています。
2022年からオフショア投資・保険に興味のある日本人のお客様と海外IFAのマッチングビジネスを運営してきました。
おかげさまで累計ご契約者数も3000名を突破し、日本人のお客様へオフショア投資・保険のメリットをご理解いただけるようになりました。
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【調査概要】
・調査期間 :2024年12月~2025年2月
・調査機関:MYPROPERTY
・調査対象:既に海外移住をされている日本人
・有効回答数:1213名
・調査方法:ネットでのアンケート
簡単10秒シミュレーションサイト:https://myproperty.blog
「税負担を抑えて暮らせる国」ランキング:3位タイ、2位シンガポール、圧倒的1位はマレーシア
第3位:タイ(46票)
海外法人を活用するケースも
タイに移住した人の中には、タイ国外に法人を設立して事業を行うケースがあります。
ケイマン諸島や英領バージン諸島(BVI)など、タックスヘイブンに法人を設立する方法が知られています。
タックスヘイブンでは、法人税がかからない、または非常に低いのが特徴です。
ただし、タイでは2024年から、タイの居住者が海外で得た所得をタイに持ち込んだ場合、課税対象となるよう制度が変わりました。
海外所得の扱いや法人の活用については、事前に専門家に確認することが不可欠です。
また、タイで働くには就労許可が必要です。
制度を正しく理解したうえで活用すれば、税負担を抑えながら暮らせる可能性があります(※日本の居住者が支配する海外法人には、日本のタックスヘイブン対策税制が適用される場合があります)。
『タイは英語があまり通じないので、生活で困ることもあります』(30代・会社経営・男性)

第2位:シンガポール(60票)
所得税率
所得税率は、日本と比べて低くなります。
シンガポールの最高税率は24%(年収100万シンガポールドル超、約1億円以上が対象)です。
日本は最高約55%(所得税と住民税の合計。課税所得4,000万円超が対象)です。高所得者ほど、その差は大きくなります。
キャピタルゲインは原則非課税
個人の株式などの売却益には、原則として税金がかかりません。投資家にとって大きなメリットです。
相続税・贈与税もゼロ
シンガポールには相続税や贈与税がありません。ただし、日本の「相続税の10年ルール」には注意が必要です。
財産を渡す人と受け取る人が、ともに10年を超えて日本に住所がないなどの条件を満たさないと、海外の財産にも日本の相続税・贈与税がかかります。
シンガポールの物価は日本の2倍程度と感じる人も多く、資産規模が大きい富裕層でなければ、税負担の軽さよりも生活コストの高さを感じる可能性もあります。
『食事や生活の質は高いです。ただ、コンパクトな国なので、数年で飽きて帰国する人もよくいます』(50代・投資家・男性)
圧倒的第1位:マレーシア(394票)
マレーシアは日本に比べて物価が安く、税率も低いため、年収600万円程度以上であれば、移住のメリットを感じやすいと言われます。
たとえば、年収600万円のフリーランスの場合
・所得税:約21万円
・住民税:約32万円
日本の非居住者になれば、これら合計約53万円の日本での税負担がなくなります(※マレーシア国内で行った仕事の所得には、マレーシアの所得税がかかる場合があります)。
さらに、東京と比べて生活費も下がるため、税金と生活費の両面でコストを抑えられる可能性があります。
フリーランスの中には、デジタルノマドビザを活用してマレーシアに移住している人もいます。
『コンドミニアムが広いので、自宅で仕事がしやすくなりました。もう少しお金を貯めて、長期のビザを取りたいです』(40代・フリーランス・女性)

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簡単10秒シミュレーションサイト:https://myproperty.blog
■《オフショア投資・保険のマイプロパティ》
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■会社概要■
会社名:マイプロパティ(ジョイントベンチャー株式会社)
住所:東京都新宿区大久保2-5-20
タイオフィス:571SukhumvitRd,KhlongTanNuea,Watthana,Bangkok10110Thailand
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担当者:吉武

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