米国不動産を投資対象とした私募ファンドの組成・運用開始について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：中村邦晴、以下、「住友商事」）は、100パーセント子会社である住商リアルティ･マネジメント株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：矢野秀樹、以下、「SRM」）を通じて、米国不動産を投資対象とした国内機関投資家向け私募ファンド「USプライムオフィス（USPO）ファンドⅠ」（資産規模：約350億円）（以下、「本私募ファンド」）を2017年6月に組成し、運用を開始しました。

本私募ファンドは、住友商事グループが米国不動産投資に関心の強い国内機関投資家に対し、物件確定型の商品として提供するものです。投資対象資産として、住友商事のグループ会社である米州住友商事会社（以下、「米州住友商事」）が保有していたイリノイ州シカゴ市の「203 North LaSalle(ノースラサール)」並びにフロリダ州マイアミ市の「マイアミタワー」を組み入れています。米州住友商事は、米国での不動産運営ノウハウを活用し対象物件の運営管理をサービスプロバイダーとして提供します。

昨今の日本国内での低金利政策下における資金運用難、並びに投資のグローバル化を背景に、世界最大の不動産マーケットである米国における不動産に対する日本機関投資家の投資ニーズは拡大しています。住友商事グループはかかる状況を踏まえ、本私募ファンドをスタートに、USPOファンドシリーズとして私募ファンドを継続的に立ち上げる計画です。

住友商事グループの米国におけるオフィスビル運営事業の歴史は長く、1982年にニューヨーク市マンハッタンのオフィスビル取得をスタートに、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンDC、フェニックスなどの都市で約35年間にわたりオフィスビルを保有・賃貸運営および売買を行ってきました。現在は、本私募ファンドに組み入れた物件を含め、サンディエゴ、シカゴ、マイアミ、アトランタにあるオフィスビルでポートフォリオを構築しています。

住友商事グループは、USPOファンドシリーズを通じて、米国不動産市場で培った知見･ノウハウを活用し、良質なオフィス環境を提供することで、テナントの創造的・生産的活動に寄与するとともに、投資家に対し、最適なソリューションと優良な投資機会を提供し、不動産投資市場の成長に貢献していきます。

また、住友商事の不動産事業は、オフィス、住宅、商業、物流施設を備えており、国内外を合わせて総額約8,200億円（2016年度末時点）(注1)のマネジメント資産を保有しています。住友商事は、従来のオンブック事業(注2)に加えて、本私募ファンドのようなノンアセット事業(注3)を展開していくことで、不動産事業の更なる拡大を目指していきます。
 

(注1) 保有資産と預かり資産を合算した住友商事グループの管理下にある資産総額。
(注2) 資産を保有し、自ら主体的に投資リスクを負うことで、賃貸収入及びキャピタルゲインを得る事業。
(注3) 資産を保有せず、外部から集めた資金で不動産（開発、既存）に投資し、手数料収入を得る事業。


【参考資料】
◆203 North LaSalle

◆マイアミタワー