アデコグループ、「GLOBAL TALENT COMPETITIVENESS INDEX（GTCI：人財競争力に関する国際調査）2018」を発表
― 国別ランキングのトップ3はスイス、シンガポール、米国。日本は119カ国中20位に ―
※本資料は、2018年1月22日にダボスで発表されたプレスリリースの日本語抄訳です
世界最大(*1)の人財サービス会社であるアデコグループ（本社：スイス・チューリッヒ、CEO：アラン・ドゥアズ）、インシアード（INSEAD）、タタ・コミュニケーションズは、本日、世界119カ国および90都市の「人財を獲得、育成、維持する能力」を調査しランク付けした年次報告書の最新版、「Global Talent Competitiveness Index（GTCI：人財競争力に関する国際調査）2018」（以下「GTCI 2018」）を発表しました。
【「GTCI 2018」国別ランキング トップ20】 【「GTCI 2018」都市別ランキング トップ10】
1位：スイス 11位：オーストラリア 1位：チューリッヒ（スイス）
2位：シンガポール 12位：ニュージーランド 2位：ストックホルム（スウェーデン）
3位：米国 13位：アイルランド 3位：オスロ（ノルウェー）
4位：ノルウェー 14位：アイスランド 4位：コペンハーゲン（デンマーク）
5位：スウェーデン 15位：カナダ 5位：ヘルシンキ（フィンランド）
6位：フィンランド 16位：ベルギー 6位：ワシントンD.C（米国）
7位：デンマーク 17位：アラブ首長国連邦（UAE） 7位：ダブリン（アイルランド）
8位：英国 18位：オーストリア 8位：サンフランシスコ（米国）
9位：オランダ 19位：ドイツ 9位：パリ（フランス）
10位：ルクセンブルク 20位：日本 10位：ブリュッセル（ベルギー）
［12位：東京（日本）］
今回で5回目の調査となる「GTCI 2018」では、アデコグループとタタ・コミュニケーションズの協力のもと、INSEADが「競争力のためのダイバーシティ」をテーマに報告書を作成しました。GTCIは、国や都市における人財を獲得・育成・維持する能力に関して、6つの指標（Enable／活用、Attract／魅力、Grow／育成、Retain／維持、Vocational and Technical Skill／労働・職業能力、Global Knowledge Skill／グローバルナレッジスキル）をベンチマークとして用いて測定する調査で、意思決定者がグローバルレベルでの人財競争力の現状を理解し、競争力を高めるための戦略を立てられるようなリソースを提供することを目的にしています。
近年、企業や団体をはじめとする組織は、急速に変化し、地政学的・経済的な不安定さをますます強める世界情勢と密接に関係しており、私たちの暮らしや働き方は根本的から変わろうとしています。このような状況のもと、「GTCI 2018」では、ランキング上位の国や都市から得られるベストプラクティスを広く共有することを目指しました。これらの国々や都市は、ダイバーシティとインクルージョンを生かすことによって世界中から人財を獲得し、育成、そして維持することで、より持続可能かつ革新的な「Future of Work」を実現できることを示しています。
アデコグループのCEOであるアラン・ドゥアズは、今回の調査結果に関して次のように話しています。「ダイバーシティとインクルージョンにフォーカスすることは、現代における分裂と不平等を克服するために不可欠です。それにはまず家庭や学校といった場からインクルージョンの文化を育て、バイアスと戦い、社会的および他者と協力して働くスキルを開発することが必要です。そうすることで働くひとたちは本来の力を発揮することができ、それが未来へと繋がっていくのです」
【「GTCI 2018」の要旨】
• 人財の多様性は、イノベーションを起こすためのリソースであるにも関わらず、手つかずの状態が続いている。組織・都市・国は、人財の多様性とその生かし方について、ゆっくりと学んでいる。
• 多様性を生かすには力を伸ばすためには、組織・都市・国といったあらゆるレベルで、ビジョンを持った強力なリーダーシップが必要である。
• とりわけ、認知の多様性 (知識・経験・視点の多様性) が、チームワークと協同作業を通して、イノベーションと優れた業績の実現を可能にする。
• 学校教育のシステムは、より受容性のある世界に必要とされる能力、特に協同作業による問題解決に必要な能力を育てるという点において重要な責任を負っている。
• 都市はこれからもグローバルな人財市場を変化させ続ける。そういった意味で、都市とは多様性の促進における最適な研究の場とみなされるべきである。
• 受容性と多様性は、多様性戦略において密接に関連している。
【国別ランキング トップ20カ国に関する分析】
昨年よりやや数が減ったものの、GTCIにおける国別ランキングの上位は、依然として欧州の国々が優勢でした。20カ国のうち、欧州圏外でランクインしたのは、シンガポール（2位）、米国(3位)、オーストラリア(11位)、ニュージーランド(12位)、カナダ(15位)、アラブ首長国連邦／UAE(17位)、日本(20位)の7カ国のみでした。
昨年と同じく、「GTCI 2018」の国別ランキング上位には、多くの小規模な高所得経済圏の国々が入っており、その多くは、スイス(1位)、シンガポール(2位)、ルクセンブルク(10位)、アイスランド(14位)、オーストリア(18位)といった、内陸・島嶼・陸繋島の国でした。そのような国では、比較的オープンな社会経済的政策が発達しており、人財の育成と管理がプライオリティの中心に置かれていました。北欧の各国もすべてトップ20位以内にランクインしました。
GTCIを開始した当初から重要な調査結果のひとつとして示されてきたものに、開放性が人財競争力の鍵となるという事実があります。今日における開放性とは、多様性に対してオープンであることを意味します。多様性を持つチームはイノベーションを必要とする複雑な任務を遂行する際、有能だが単一的な個人の集団に勝るという組織における事実は、国家にもあてはまります。シンガポールとアラブ首長国連邦（UAE）のほか、北欧の国々も、多様性を通した革新的な協同作業および性的平等性へのコミットメントに関して世界をリードしています。都市では、チューリッヒ、ストックホルム、オスロ、コペンハーゲン、ヘルシンキなどがその例となっています。
【日本に関する分析】
「GTCI 2018」における日本の順位は、119カ国中20位でした。規制の整備や市場およびビジネス環境が評価され、指標のひとつである「Enable（活用）」に関しては7位と上位にランクインしました。また、日本で育成された人財がどれほど日本国内に留まり、経済に貢献しているかを測る指標である「Retain（維持）」に関しても、20位と比較的上位につけました。しかし、その国がどれほど人財を惹きつけているかを測る「Attract（魅力）」は54位と、全体における順位を下げる要因となりました。
「Attract（魅力）」を改善するためには、国外からの直接投資を積極的に受け入れ、人財や企業が日本の市場に参入しやすくなるような対外開放性を拡大しするとともに、多様性を高めていく必要があります。また、「Attract（魅力）」を構成する評価指標のうち、特に「男女の平等」に関する項目の評価が低かったことから、政府および企業はこれまで以上に賃金格差の是正や女性の労働市場参入の促進に取り組む必要があると言えます。
「GTCI 2018」に関するより詳しい情報は www.GTCIstudy.com をご覧ください。
*1：Staffing Industry Analysts 2017、人財サービス企業売上ランキングより
世界最大(*1)の人財サービス会社であるアデコグループ（本社：スイス・チューリッヒ、CEO：アラン・ドゥアズ）、インシアード（INSEAD）、タタ・コミュニケーションズは、本日、世界119カ国および90都市の「人財を獲得、育成、維持する能力」を調査しランク付けした年次報告書の最新版、「Global Talent Competitiveness Index（GTCI：人財競争力に関する国際調査）2018」（以下「GTCI 2018」）を発表しました。
【「GTCI 2018」国別ランキング トップ20】 【「GTCI 2018」都市別ランキング トップ10】
1位：スイス 11位：オーストラリア 1位：チューリッヒ（スイス）
2位：シンガポール 12位：ニュージーランド 2位：ストックホルム（スウェーデン）
3位：米国 13位：アイルランド 3位：オスロ（ノルウェー）
4位：ノルウェー 14位：アイスランド 4位：コペンハーゲン（デンマーク）
5位：スウェーデン 15位：カナダ 5位：ヘルシンキ（フィンランド）
6位：フィンランド 16位：ベルギー 6位：ワシントンD.C（米国）
7位：デンマーク 17位：アラブ首長国連邦（UAE） 7位：ダブリン（アイルランド）
8位：英国 18位：オーストリア 8位：サンフランシスコ（米国）
9位：オランダ 19位：ドイツ 9位：パリ（フランス）
10位：ルクセンブルク 20位：日本 10位：ブリュッセル（ベルギー）
［12位：東京（日本）］
今回で5回目の調査となる「GTCI 2018」では、アデコグループとタタ・コミュニケーションズの協力のもと、INSEADが「競争力のためのダイバーシティ」をテーマに報告書を作成しました。GTCIは、国や都市における人財を獲得・育成・維持する能力に関して、6つの指標（Enable／活用、Attract／魅力、Grow／育成、Retain／維持、Vocational and Technical Skill／労働・職業能力、Global Knowledge Skill／グローバルナレッジスキル）をベンチマークとして用いて測定する調査で、意思決定者がグローバルレベルでの人財競争力の現状を理解し、競争力を高めるための戦略を立てられるようなリソースを提供することを目的にしています。
近年、企業や団体をはじめとする組織は、急速に変化し、地政学的・経済的な不安定さをますます強める世界情勢と密接に関係しており、私たちの暮らしや働き方は根本的から変わろうとしています。このような状況のもと、「GTCI 2018」では、ランキング上位の国や都市から得られるベストプラクティスを広く共有することを目指しました。これらの国々や都市は、ダイバーシティとインクルージョンを生かすことによって世界中から人財を獲得し、育成、そして維持することで、より持続可能かつ革新的な「Future of Work」を実現できることを示しています。
アデコグループのCEOであるアラン・ドゥアズは、今回の調査結果に関して次のように話しています。「ダイバーシティとインクルージョンにフォーカスすることは、現代における分裂と不平等を克服するために不可欠です。それにはまず家庭や学校といった場からインクルージョンの文化を育て、バイアスと戦い、社会的および他者と協力して働くスキルを開発することが必要です。そうすることで働くひとたちは本来の力を発揮することができ、それが未来へと繋がっていくのです」
【「GTCI 2018」の要旨】
• 人財の多様性は、イノベーションを起こすためのリソースであるにも関わらず、手つかずの状態が続いている。組織・都市・国は、人財の多様性とその生かし方について、ゆっくりと学んでいる。
• 多様性を生かすには力を伸ばすためには、組織・都市・国といったあらゆるレベルで、ビジョンを持った強力なリーダーシップが必要である。
• とりわけ、認知の多様性 (知識・経験・視点の多様性) が、チームワークと協同作業を通して、イノベーションと優れた業績の実現を可能にする。
• 学校教育のシステムは、より受容性のある世界に必要とされる能力、特に協同作業による問題解決に必要な能力を育てるという点において重要な責任を負っている。
• 都市はこれからもグローバルな人財市場を変化させ続ける。そういった意味で、都市とは多様性の促進における最適な研究の場とみなされるべきである。
• 受容性と多様性は、多様性戦略において密接に関連している。
【国別ランキング トップ20カ国に関する分析】
昨年よりやや数が減ったものの、GTCIにおける国別ランキングの上位は、依然として欧州の国々が優勢でした。20カ国のうち、欧州圏外でランクインしたのは、シンガポール（2位）、米国(3位)、オーストラリア(11位)、ニュージーランド(12位)、カナダ(15位)、アラブ首長国連邦／UAE(17位)、日本(20位)の7カ国のみでした。
昨年と同じく、「GTCI 2018」の国別ランキング上位には、多くの小規模な高所得経済圏の国々が入っており、その多くは、スイス(1位)、シンガポール(2位)、ルクセンブルク(10位)、アイスランド(14位)、オーストリア(18位)といった、内陸・島嶼・陸繋島の国でした。そのような国では、比較的オープンな社会経済的政策が発達しており、人財の育成と管理がプライオリティの中心に置かれていました。北欧の各国もすべてトップ20位以内にランクインしました。
GTCIを開始した当初から重要な調査結果のひとつとして示されてきたものに、開放性が人財競争力の鍵となるという事実があります。今日における開放性とは、多様性に対してオープンであることを意味します。多様性を持つチームはイノベーションを必要とする複雑な任務を遂行する際、有能だが単一的な個人の集団に勝るという組織における事実は、国家にもあてはまります。シンガポールとアラブ首長国連邦（UAE）のほか、北欧の国々も、多様性を通した革新的な協同作業および性的平等性へのコミットメントに関して世界をリードしています。都市では、チューリッヒ、ストックホルム、オスロ、コペンハーゲン、ヘルシンキなどがその例となっています。
【日本に関する分析】
「GTCI 2018」における日本の順位は、119カ国中20位でした。規制の整備や市場およびビジネス環境が評価され、指標のひとつである「Enable（活用）」に関しては7位と上位にランクインしました。また、日本で育成された人財がどれほど日本国内に留まり、経済に貢献しているかを測る指標である「Retain（維持）」に関しても、20位と比較的上位につけました。しかし、その国がどれほど人財を惹きつけているかを測る「Attract（魅力）」は54位と、全体における順位を下げる要因となりました。
「Attract（魅力）」を改善するためには、国外からの直接投資を積極的に受け入れ、人財や企業が日本の市場に参入しやすくなるような対外開放性を拡大しするとともに、多様性を高めていく必要があります。また、「Attract（魅力）」を構成する評価指標のうち、特に「男女の平等」に関する項目の評価が低かったことから、政府および企業はこれまで以上に賃金格差の是正や女性の労働市場参入の促進に取り組む必要があると言えます。
「GTCI 2018」に関するより詳しい情報は www.GTCIstudy.com をご覧ください。
*1：Staffing Industry Analysts 2017、人財サービス企業売上ランキングより
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