国内初となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング(STO)実施のお知らせ 

~XRP特典付きSBI証券発行デジタル社債への投資が可能に~

 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、2021年4月20日(火)に、国内初※1となる一般投資家向けセキュリティトークンオファリング(Security Token Offering、以下「STO」)を実施することとしましたので、お知らせします。このたびのSTOは、当社が発行体となる社債型セキュリティトークン(以下「本デジタル社債」)を、当社自らがお客さまに対し取得勧誘を行い割当てる、公募の自己募集の形態のSTOです。

 

 STOとは、発行体が従来の株式や社債等に代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券等である「セキュリティトークン」により資金を調達するスキームです。我が国においては2020年5月1日の金融商品取引法及び関連する政府令の改正施行により「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した取扱いが可能となりました。

 本デジタル社債では、従来の証券保管振替機構での管理に代わり、株式会社 BOOSTRY(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木俊典)が主導するブロックチェーンコンソーシアム「ibet for Fin」を用いて発行・管理を行い、発行から期中管理、償還までの業務プロセスを電子的方法により完結させます。さらに、本デジタル社債を取得したお客さまには、特典として保有額に応じた数量の暗号資産XRP(エックス・アール・ピー)を付与します※2。

 当社を含む SBI グループは、STO をはじめとするブロックチェーン技術をフィンテックの中核技術と位置付け、事業開発、ファンド出資、実証実験等を通じてビジネス領域の開拓に注力してきました。2019 年 10 月には、当社は金融商品取引法に基づく自主規制機関である一般社団法人日本 STO 協会に、設立時社員として参画し、STO に関するルール作りやビジネス環境の整備を進めてきました。また、2021年3月26日には、国内初※1となる、金融商品取引法における電子記録移転有価証券表示権利等の取扱いに係る変更登録を完了しました。今後、我が国において STO が普及することで、資本市場がより活性化し、ひいては実体経済のさらなる発展に貢献できるものと期待しています。

※1 2021年4月19日当社調べ。
※2 2021年4月27日時点の本デジタル社債保有者のうち、5月27日までに暗号資産交換業者であるSBI VCトレード株式会社に口座開設済みかつ当社の定めるエントリー手続等が完了している方が対象となります。詳細については当社WEBサイトをご確認ください。
 

■本デジタル社債のSTOの概要

期間       :1年間
発行価格・償還価格:額面金額の100%
発行額      :100,000,000円
額面(申込単位) :10万円以上、10万円単位
募集期間     :2021年4月20日から2021年4月26日まで
発行日      :2021年4月27日
利率       :0.35% (税引後0.278%)
利払日      :2021年10月27日、2022年4月27日
特典       :額面金額あたり10XRP

■株式会社 BOOSTRYの概要
商号       :株式会社BOOSTRY (英名:BOOSTRY Co., Ltd.)
本店所在地    :東京都千代田区岩本町3-9-2
代表者      :代表取締役社長 佐々木俊典
事業内容     :ブロックチェーン技術により有価証券等の権利を交換する基盤の開発
          および提供事業(コンサルティング、ITサービス提供等)
資本金      :11億7,500万円(資本準備金を含む)
設立日      :2019年9月2日
出資比率     :野村ホールディングス56%、野村総合研究所34%、SBIホールディングス10%

※ 本デジタル社債に関する商品性や価格変動・信用リスク等の詳細は当社WEBサイトの商品紹介ページにてご確認ください。
※ 本書面は、一般投資家向けセキュリティトークンオファリング(STO)実施の概要について、一般向けの公表のみを目的としたプレスリリースであり、日本国内外を問わず本書面記載のデジタル社債を含め個別の金融商品等への募集・勧誘を目的とするものではありません。


<金融商品取引法に係る表示>

商号等 :株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号:関東財務局長(金商)第44号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、
     一般社団法人日本STO協会

<手数料等及びリスク情報について>
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