大塚商会は、企業のマイナンバー制度対策を積極的に支援します。【マイナンバー制度導入支援サイト公開】
( http://www.otsuka-shokai.co.jp/products/special/mynumber/?02=01_pt_togo_20150401 )。
個人番号（マイナンバー）は、今年10月から国籍を問わず日本に住民票のある人全員に通知され、来年1月から利用が開始されます。
企業は従業員とその家族、顧問の弁護士や公認会計士、賃借している事務所や駐車場の個人オーナー、講演や執筆を依頼している著名人などからマイナンバーを収集し、給与の源泉徴収票や支払調書などにマイナンバーを付けて提出しなければなりません。また、マイナンバーは目的外の利用は禁止されており、正当な理由なく故意に情報を漏洩させた場合に刑事罰が科される場合もあります。
このように重要な個人情報の一つであるマイナンバーを安全に収集・管理するためのヒントとして、本サイトでは、マイナンバーのチェックすべき項目を「安全管理措置の検討手順」「講ずべき安全管理措置の内容」「組織的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「人的安全管理措置」「技術的安全管理措置」の6項目に分けてご紹介しております。また、マイナンバー制度に対応するために必要な検討・対応ポイントをご自身でチェックしたいというお客様へ「マイナンバー セルフチェックシート(PDF形式)」をご用意しました。まだ、準備をされていない企業の皆様は、この機会にぜひご活用ください。
マイナンバーのことなら大塚商会にお任せください。
■マイナンバー特設サイトはこちらから
http://www.otsuka-shokai.co.jp/products/special/mynumber/?02=01_pt_togo_20150401
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