姫路市教育委員会が、全市立学校にnoteを導入。元アナウンサーの教育長が校長向けに学校の発信力を高める極意を伝授

note株式会社

姫路市教育委員会は、note社が提供する教育委員会向け「note pro一括導入プラン」を活用し、管轄するすべての市立学校にnoteを導入しました。市立学校107校(小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校)はそれぞれnoteを開設し、市立幼稚園27園は教育委員会の公式noteから発信します。

9月からは、先行して取り組む約10校が順次、noteでの発信を始めています。107校すべてのホームページを、令和9年度までに段階的にnoteへ移行していく予定です。

また9月29日には、先行して取り組む学校の校長を対象に、久保田智子教育長がnoteでの発信の極意を伝える研修会を開きました。

note社は、サービスの無償提供や学校向けの説明会などを通じて、教育委員会と各校の発信をサポートします。

教育委員会と各校の発信

姫路市教育委員会の公式noteでは、市の教育施策から、子どもたちが学ぶ過程、先生たちの日々の取り組みまで、姫路の教育の「いま」を届けていきます。各校の記事をテーマごとに束ね、市内の学校の取り組みをまとめて読めるようにすることも検討しています。市立幼稚園の全27園の記事は、各園が交代でこの公式noteから発信していく予定です。

姫路市教育委員会公式note:https://himejicity-edu.note.jp/

各校は、姫路市が力を入れている「探究的な学び」「アウトプット(学んだことを自分の言葉で伝える)」「ICTの利活用」という3つの視点にそって、日々の教育活動をストーリーとともに伝えていきます。学校の日常やそこにある思いを届けることで、保護者や地域のみなさんに共感が生まれる発信をめざします。

学校の発信力を高める研修会

この研修会は、久保田教育長の発案によるものです。TBSアナウンサーやTBS NEWS DIGの編集長を経て、令和6年4月に姫路市教育長に就任しました。

研修会では、教育委員会の公式noteで発信している記事を題材に、書き方によって伝わり方がどう変わるのかが共有されました。久保田教育長がプロの目線で解説し、後半は参加者と意見を交わす時間も設けられました。

姫路市教育委員会 久保田智子教育長
研修会の様子

各学校の記事から、いくつかご紹介します。

思いよ、届け。(姫路市立灘中学校)

https://nada-jhs.note.jp/n/nf9fe66342694

夏の受験生、短歌をしたためる!(姫路市立城乾中学校)

https://joken-jhs.note.jp/n/n96ec950c292d

複式授業ってどうやっているの?(姫路市立安富北小学校)

https://yasutomikita-es.note.jp/n/nab1bc1795c09

おめでとう!創立150周年記念碑除幕式(姫路市立的形小学校)

https://matogata-es.note.jp/n/nf28c33a55b7d

姫路市教育委員会 教育長 久保田智子さんのコメント

これまでの学校ホームページには「スマートフォンで見づらい」「更新が少し煩雑」といった課題がありました。そしてどうしても、「〇〇大会が開催されました」「〇〇に決まりました」といった“出来事の結果”だけを伝える場所になりがちでした。

でも、そこに至るまでの子どもたちの表情や、日々試行錯誤しながら向き合う先生たちの姿なども含めて、お伝えできたらと思います。

noteは、写真や動画と一緒に、書き手の「想い」をまっすぐ届けられるプラットフォーム。これなら、現場のぬくもりをそのまま市民の皆さんにお届けできると確信しています。

市民の皆様、保護者の皆様、そして姫路の教育を応援してくださる全国の皆様。新しく始まる姫路市と各学校のnote発信を、ぜひ温かい「スキ(♡)」のリアクションとともに、楽しみに見守っていただけたら嬉しいです!

(※)姫路市教育委員会のnote記事より一部抜粋

コメントの全文は、久保田智子教育長がこの取り組みへの思いをつづった記事でお読みいただけます。

https://himejicity-edu.note.jp/n/nfd658e0c1b70

学校ホームページの移行について

姫路市立学校のホームページは、現在のホームページと併用しながら、段階的にnoteへ移行していきます。2学期は先行実施校から始まり、準備が整った学校が順次加わっていきます。次年度以降は全市立学校で現行の学校ホームページから、noteへ移行していきます。

教育委員会向け note pro一括導入プラン

各自治体の教育委員会を対象に、管轄する学校にまとめてnote proを導入・契約できるサービスです。これにより、教育委員会は管轄する学校のnote proを一括して無料で開設することができます。それ以外にも導入にあたって、noteの教育担当ディレクターが、noteの活用方法など学校が抱える情報発信の課題にあわせたサポートもおこないます。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。

<一括導入した主な事例>

※紹介した自治体は、連携協定に基づき当社から特別に提供した開発中の機能を利用していることがあります。「note pro一括導入プラン」には含まれませんので、あらかじめご了承ください。

詳細:https://note.jp/n/nd634301a8390

問い合わせ先:https://share.hsforms.com/1lHzDRnSTRgqJJ32vf57lpQ47gua

noteの教育支援プログラム

noteでは、創作を通じて自分の世界が広がる体験を全国の子どもたちに届けることを目的に、学校や児童・生徒の情報発信を2020年から無償で支援しています。

<対象> 全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校(公立・私立問わず)

<提供内容>

  • 法人向け高機能プラン「note pro」無償提供と運用のサポート

  • 教育委員会向け「note pro一括導入プラン」

  • 出前授業の実施(note、note pro導入校が対象)

  • 自治体との連携協定

詳細:https://note.com/edu

note  

noteはクリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿して、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるメディアプラットフォームです。だれもが創作を楽しんで続けられるよう、安心できる雰囲気や、多様性を大切にしています。個人も法人も混ざり合って、好きなものを見つけたり、おもしろい人に出会えたりするチャンスが広がっています。2014年4月にサービスを開始し、約8209万件の作品が誕生。会員数は1248万人(2026年5月末時点)に達しています。

●URL:https://note.com/

●iOSアプリ:https://itunes.apple.com/jp/app/note-noto/id906581110

●Androidアプリ:https://play.google.com/store/apps/details?id=mu.note

note株式会社

わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォームnoteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して法人や団体が情報発信をしたりしています。

所在地:〒102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2

設立日:2011年12月8日 代表取締役CEO:加藤貞顕 コーポレートサイト:https://note.jp

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会社概要

note株式会社

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URL
https://note.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都千代田区麹町6-6-2
電話番号
-
代表者名
加藤貞顕
上場
東証グロース
資本金
8400万円
設立
2011年12月