法人税0〜5%、シンガポールの目と鼻の先に新たな金融特区——マレーシア・フォレスト シティの最新動向と注意点を解説。マイプロパティがオフショア法人設立の無料相談を2026年11月から開始

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マレーシア政府は2024年10月、ジョホールバルで開発中の「フォレストシティ」に、法人税率を0〜5%とする金融特区を設けると発表しました。
従来から知られるラブアンの優遇制度に実体要件が求められるようになる中、新たな選択肢となる金融特区として注目されています。
この特区は、シンガポールに近いという地理的な強みを活かし、国内外からの投資を呼び込むことを目的としています。金融関連の企業を集め、世界に通用する金融拠点を目指しています。
フォレストシティでは、富裕層の資産を管理・運用する「ファミリーオフィス」に対する税の優遇や、個人の所得税についての優遇措置も予定されています。
シンガポールの法人税率は17%ですが、フォレストシティはさらに低い税率を設定することで、シンガポールからの投資の呼び込みを狙っています。
ただし、フォレストシティは現在も開発途中で、開発を手がける中国の不動産大手・碧桂園(カントリーガーデン)の経営不振により、計画が予定どおり進まない可能性も懸念されています。
マレーシア政府は、フォレストシティのゴーストタウン化を避けるため、金融特区として再生を図っています。
フォレストシティに拠点を置いて世界を相手にビジネスを展開すれば、現地の法人税負担を0〜5%に抑えられる可能性があります。(※日本の居住者が支配する海外法人は、日本の「タックスヘイブン対策税制」により日本で課税される場合があります。制度の詳細は今後変更される可能性もあるため、専門家にご確認ください)
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