博報堂生活総合研究所「2021年5月新型コロナウイルスに関する生活者調査」

株式会社博報堂

2021年5月21日 13時01分

5月の｢生活自由度｣は53.3点に減少し､昨年5月に次ぐ2番目の低さに
不安も行動の抑制も再び強まる

株式会社博報堂(本社：東京都港区)のシンクタンク博報堂生活総合研究所は2021年5月､新型コロナウイルスが流行している昨今の生活者意識や行動について｢新型コロナウイルスに関する生活者調査｣を実施しました｡
(調査期間は5月6〜10日､対象は首都圏･名古屋圏･阪神圏の20〜69歳の男女1,500名)

【調査実施前の状況】4月の初～中旬に､まん延防止等重点措置の適用地域が拡大(大阪､兵庫､宮城に､東京､京都､沖縄､埼玉､千葉､神奈川､愛知が追加)。特に大阪の感染者増と医療体制ひっ迫の報道が続く中､4月25日には東京､大阪､兵庫､京都に3度目の緊急事態宣言が発出。4月30日以降､重症者は連日千人超えに。5月7日には､4都府県の緊急事態宣言の延長(5月末まで)､5県が対象のまん延防止等重点措置の期間継続と､北海道､岐阜､三重への適用拡大(宮城は解除)。今月も慌ただしい動きの中での調査です。