東急電鉄は２０２０年７月までに、ソフトバンクの４Ｇデータ通信に対応したＬＥＤ蛍光灯一体型の防犯カメラを、東急電鉄所属の全車両（※１）へ導入します

 東急電鉄株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長：渡邊　功、以下「東急電鉄」）は、２０２０年３月から車両内のセキュリティ向上を目的として、２０２０年７月までに東急電鉄所属の全車両（※１）へ、ソフトバンク株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 ＣＥＯ：宮内 謙、以下「ソフトバンク」）の４Ｇデータ通信に対応した、ＬＥＤ蛍光灯一体型の防犯カメラ「ＩｏＴｕｂｅ（アイ・オー・チューブ）」（以下「ＩｏＴｕｂｅ」）を順次導入します。鉄道車両への４Ｇデータ通信機能を備えたＬＥＤ蛍光灯一体型の防犯カメラ導入は、鉄道業界初（※２）となります。

　ＩｏＴｕｂｅは、４Ｇのデータ通信によってカメラの映像データを送信して遠隔で記録映像を確認できるＬＥＤ蛍光灯一体型の防犯カメラです。東急電鉄の協力の下、株式会社ＭＯＹＡＩ（本社：東京都中央区、代表取締役ＣＥＯ：渡邊 亮）が特許技術（※３）に基づき開発したもので、ソフトバンクが販売および通信サービスの提供を行います。
　東急電鉄とソフトバンクは、２０１９年５月末から６月末まで、大井町線の一部の車両でＩｏＴｕｂｅの試験導入を行い、２０１９年９月から、田園都市線の一部車両でも試験導入を行っています。その結果、ＩｏＴｕｂｅ本体の強度や映像の撮影角度、設置場所におけるデータ通信のための電波強度などを確認できたことから、正式に導入を決定しました。具体的には、１車両あたり４台(※４)の設置を基本として、２０２０年７月までに、全車両１，２５７両（２０２０年７月時点で所属予定）への導入を進めます。
　これまで、車内に設置された防犯カメラの記録映像の確認は、カメラから記録媒体を抜き取って事務所などに持ち帰り、専用パソコンで行う必要がありましたが、ＩｏＴｕｂｅを活用することで、遠隔地からでもカメラで撮影した映像をほぼリアルタイムに確認することが可能になります。ＩｏＴｕｂｅを全車両に導入することで、車両内トラブル発生時に迅速に対応できるような仕組みを整えます。
　東急電鉄とソフトバンクは、ＩｏＴｕｂｅの全車両への導入を通して、車両内の犯罪防止および利便性の高いサービスを追求し、セキュリティや顧客満足度の向上を目指すとともに、将来的には、ＩｏＴｕｂｅに多様なセンサーを搭載しそのデータを活用することで、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴを融合した次世代型ネットワークカメラとして、不審物の自動検出など、新たなサービスや新規事業の創出を目指します。

　東急電鉄は、東急株式会社の会社分割により、１０月１日から鉄軌道事業を運営しています。新たに定めた事業方針では、「お客さま安全設備の積極整備」を掲げ、２０１９年度中の田園都市線･大井町線･東横線へのホームドアの整備完了や、２０２１年度中の全踏切への「３Ｄ式踏切障害物検知装置」の導入など、駅や踏切の安全強化による、「より安全・より強靭な鉄道」を推進しています。
　ソフトバンクは、ＡＩやＩｏＴをはじめとする先端技術を活用して世の中を変えていくサービスを提供し、通信事業者の枠を超えた新たなステージを目指す「Ｂｅｙｏｎｄ Ｃａｒｒｉｅｒ」という事業戦略を掲げています。パートナー企業との共創により社会課題解決に向けた新たな取り組みを推進して、より便利で安全な社会を目指していきます。

※１　こどもの国線を除く
※２　東急電鉄調べ。（２０１９年１０月３１日時点）
※３　特許技術は、株式会社ＭＯＹＡＩの関係会社が保有するものです。
※４　池上線および東急多摩川線所属車両は１車両あたり３台設置、世田谷線所属車両は１車両あたり２台設置を基本とします。また既に防犯カメラ設置済みである田園都市線および大井町線所属車両は１車両あたり２台、池上線および東急多摩川線所属車両は１車両あたり１台を設置します。