デル・テクノロジーズの最新調査、日本企業が「AI導入」から「AI成果創出」の段階へ移行していることを示す

日本企業の過半数が生成AI活用の初期段階を脱し、関心はビジネス成果、実行力、そして長期的な競争力へ

デル・テクノロジーズ株式会社

2026年10月27日 14時30分

主なポイント

日本企業の58％が生成AI活用の初期〜中期段階を脱しており、AI活用の成熟度は着実に向上しています。
72％の企業が、新たなAI施策を進める条件として、実証されたビジネス成果と明確なリスク管理計画を求めています。
企業の最大の課題は、もはやAI導入そのものではなく、人材、セキュリティ、インフラ、ガバナンス、そしてAIを拡大展開するための実行基盤です。
デル・テクノロジーズは、信頼できるインフラ、イノベーションプログラム、人材育成、そしてエコシステムを通じて、お客様のAI実行のギャップ解消を支援しています。

2026年10月27日：

デル・テクノロジーズ株式会社は本日、「Modern Enterprise Readiness Study 2026」の調査結果を発表しました。本調査は、世界35カ国のビジネスおよびIT意思決定者2,950名を対象として実施され、日本からは150名が回答しました。調査結果から、日本企業はAI活用の新たな段階へ移行しつつあることが明らかになりました。問われているのは、AIが価値を生み出せるかどうかではなく、AIをどのように安全かつ責任ある形で拡大展開し、実際のビジネス成果につなげるかです。

なぜ今重要なのか

日本企業にとって、AI導入そのものはもはや最大の課題ではありません。多くの企業はすでにAI活用の初期段階を超えています。現在の焦点は、AIを活用して具体的なビジネス価値を生み出し、それを全社規模へ展開していくことです。成功には、人材、ガバナンス、インフラ、セキュリティ、そして十分な実行体制が不可欠です。AI実行のギャップを埋めることができる企業こそが、次の成長フェーズをリードすることになるでしょう。デル・テクノロジーズは、お客様がその実現を加速できるよう支援しています。

日本企業は「AI導入」から「AI成果創出」の時代へ

現在、日本企業の生成AI活用は着実に進展しており、生成AI活用に関して、初期・中期フェーズの次の段階の後期フェーズにある企業の割合は、2025年の35％から2026年には58％へと拡大しました。これはAPJC平均の61％に迫る水準であり、日本企業が生成AIの導入段階から、実活用・成果創出の段階へと着実に移行していることを示しています。また、AI投資の判断基準も変化しています。日本企業の72％は、実証されたビジネス成果と明確なリスク管理計画がなければ、新たなAI施策を進めないと回答しています。

AI活用の用途にも変化が見られます。APJC全体では「IT自動化・インフラ運用」「従業員の生産性とナレッジワーク」が上位となっています。一方、日本では「データ分析・意思決定支援」が最も高く、続いて「セキュリティ／脅威検知」が挙げられています。これらの結果は、日本企業がAIを単なる効率化ツールとしてではなく、意思決定支援やリスク管理強化のために活用し始めていることを示しています。

次の課題：AI実行のギャップ

AI活用が進展する一方で、新たな課題も見えてきています。最大の障壁は、依然としてセキュリティ、コンプライアンス、プライバシーです。加えて、人材不足や実行体制の整備、AIを大規模に展開するためのリソース不足も課題となっています。日本企業の38％は、人材不足を主要な課題として挙げています。これらの結果が示しているのは、日本企業の課題はAI導入そのものではなく、実行です。AIを全社規模で展開し、持続的な成果につなげるためには、人材、ガバナンス、インフラ、セキュリティ、そして実行体制が不可欠です。

デル・テクノロジーズはどのように支援するのか

企業に必要なのは、

信頼できるインフラ
モダンなデータ基盤
人材
セキュリティとガバナンス
強力なパートナーエコシステム

です。

デル・テクノロジーズは、

AIインフラ
Dell AI Factory
AI データプラットフォーム
サイバーレジリエンスソリューション
Executive Briefing Center
AI Innovation Lab
プロフェッショナルサービス

を通じて、お客様のAI成果創出を支援しています。

デル・テクノロジーズは、クライアントデバイス、データ、インフラ、セキュリティを統合的に結びつけるアプローチによって、お客様がAIを実験段階から本番運用へ展開し、拡大できるよう支援しています。AI成果創出には、信頼できるインフラストラクチャーとデータ基盤が欠かせません。必要なデータへ安全にアクセスし、AIを安定的に運用し、成功事例を継続的に拡大できる環境があって初めて、AIは本当のビジネス価値を生み出します。

※Dell AI Factoryは、企業や組織がAIを活用してデータからビジネス成果を創出できるよう支援する、デル・テクノロジーズのエンドツーエンドのアプローチです。インフラ、データ基盤、ソフトウェア、サービスを組み合わせ、AIの構想策定から導入、運用・拡張までを包括的に支援します。

日本のAI人材基盤の強化

人材は、AIを導入し、拡大し、成果につなげるために不可欠な要素です。デル・テクノロジーズは、日本の次世代リーダーやIT人材育成を目的とした包括的な人材育成プログラムを推進しています。

主なプログラムは以下の通りです。

Next Gen Leaders Program（NGLP）
AI教育プログラム
ITインフラストラクチャー基礎講座

これらの取り組みは、日本のデジタル競争力を高め、より多くの人材がAIや先端技術を活用できるよう支援することを目的としています。デル・テクノロジーズは、長期的なAI競争力はテクノロジーだけでなく、人材によって支えられると考えています。

AIがもたらす新たな共創機会

企業が成果創出を重視するなか、パートナーへの期待も変化しています。日本企業の70％は、ビジネス成果の実現に向けた長期的なロードマップをパートナーと共に推進していると回答しています。また、92％の企業は、変革目標達成に向けて既存パートナーによるさらなる支援を期待しています。企業は単に製品を求めているのではなく、共に価値を創造する機会を求めています。デル・テクノロジーズは、お客様、パートナー、ISV、クラウド事業者、サービス事業者、教育機関をつなぎ、イノベーションと成果創出を加速しています。

「Modern Enterprise Readiness Study 2026」について

デル・テクノロジーズは、2026年6月にVanson Bourne社に委託し、世界35カ国の従業員100名以上の組織のビジネスおよびIT意思決定者2,950名（うち日本150名）を対象に調査を実施しました。

調査結果サマリー（日本／APJC対比）