【日系認証機関初】富士電機株式会社へサイバーセキュリティ分野のCB証明書を発行

一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：石井 裕晶）は、世界50カ国以上で活用されているIECEE CB制度(※1)において、サイバーセキュリティ分野で認証機関（NCB）および試験所（CBTL）の両機能を有する初めての日系認証機関(※2)として第1号および第2号となるCB証明書を、富士電機株式会社（本社：東京都品川区）東京工場および筑波工場に発行しました。(※3)

CB証明書：東京工場

CB証明書：筑波工場

近年、IoTの普及や工場全体のDX化といった技術や環境の変化が著しい製造業・インフラ産業において、生産ラインや制御システム等へのサイバー攻撃やウイルス感染への対策が求められており、産業制御システムのセキュリティ確保が急務となっています。さらに、2027年12月に欧州で全面適用が予定されているサイバーレジリエンス法（CRA: Cyber Resilience Act）への対応をはじめ、サイバーセキュリティ分野における適合性評価の重要性と注目度はますます高まっています。

こうした背景のもと、当機構は、産業用オートメーションおよび制御システムで使用されるセキュアな製品を開発するための要件を定めた国際標準規格であるIEC 62443-4-1(※4)規格に基づく適合性評価の実施とCB証明書発行の両面を通じて、同社のセキュアな製品開発体制を公正・中立な第三者の立場で証明しました。

当機構の特色である『日本語によるサイバーセキュリティ適合性評価サービス』は、ランゲージバリアによるお客さまの負担を大幅に軽減するものであり、同社からも高いご評価をいただいています。

当機構は今後も、サイバーセキュリティ分野における認証や国際規格等に基づく第三者適合性評価のサービスを通じて、製造業・インフラ産業における安心・安全な製品の開発をはじめとする事業活動を支え、お客さまの社会的信頼および企業価値の向上に貢献してまいります。

※1 IECEE CB制度：

電気機器の試験結果を国際的に相互承認する制度で、50カ国以上の認証機関が加盟している。IECEE（IEC電気機器安全規格適合性試験制度）に基づき運営され、CB証明制度に加盟する認証機関および試験所によって、CB証明書とCB試験レポートが発行される。発行されたCB証明書等は、加盟する認証機関の行っている認証制度で受け入れられる。

 

※2 初めての日系認証機関：

IECEE CB制度におけるサイバーセキュリティ分野の認証機関（NCB）および試験所（CBTL）として2025年4月29日に登録。

 

※3 CB証明書の発行：

第1号 東京工場 2026年4月16日付け、第2号 筑波工場 2026年4月16日付け。

 

※4 IEC 62443-4-1：
IEC（国際電気標準会議）が制定したIACS（産業用オートメーション及び制御システム）のセキュリティに関する安全な製品開発ライフサイクル要件を定めた規格。

【富士電機株式会社】

1923 年の創業以来、エネルギー・環境技術の革新を追求し、産業・社会インフラの分野で、広く世の中に貢献してきた日本を代表する電機メーカー。コア技術であるパワー半導体とパワーエレクトロニクスのシナジーにより、エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通の４事業を展開し、「クリーンなエネルギーの創出」「エネルギーの安定供給」「省エネ」「自動化」を実現するソリューションの提供を通して、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献している。

【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】

1957年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在、ISO 9001や ISO 14001をはじめとするマネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多（※）の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の校正を国内最大級の分野で提供する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品・医療機器・車載機器に関する電気安全の認証・試験、JISマーク認証を実施するほか、建設材料の試験・検査、カーボンニュートラル等の目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。

※JQA調べ／2025年3月末時点。