東京都トライアル発注認定制度、産業交流展2025に出展
都内中小企業の新規性の高い優れた5つの新商品及び新役務(サービス)が出展
株式会社ツクリエ(東京都千代田区、代表取締役:鈴木英樹)が、東京都より事務局運営を受託している「東京都トライアル発注認定制度(新事業分野開拓者認定制度)」は、2025年11月26日(水)~28日(金)に東京ビッグサイトで開催される「産業交流展2025」に出展。令和7年度認定事業者5社が出展し、本制度にて認定を受けた新規性の高い優れた新商品及び新役務(サービス)を紹介します。
「産業交流展2025」は、首都圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)に事業所を有する、個性あふれる中小企業などの優れた技術や製品を広く発信する総合展示会です。販路拡大、企業間連携の実現、情報収集・交換などのビジネスチャンスを提供することを目的とし、約700社が東京ビッグサイトに集結します。

■出展概要
イベント名:産業交流展2025(https://www.sangyo-koryuten.tokyo/)
開催日時:2025年11月26日(水)~28日(金)10:00~17:00
会場:東京ビッグサイト 西展示棟(東京都江東区有明3-11-1)
出展ブース:東京都トライアル発注認定制度ブース(小間番号 新-03)
出展内容:本制度紹介パネル展示、認定事業者5社による認定商品紹介・商談など
その他:アンケート回答者へのノベルティ配布
▼出展ブースのイメージパース


■出展企業(認定事業者5社)
令和7年度に東京都から認定を受けた5つの新商品及び新役務(サービス)が出展します。
▼出展する認定商品および認定事業者
胸元をさりげなく隠すタオル
muneposiタオル(ムネポジタオル)
株式会社arikata
乳がん手術後や健康診断、胸元にコンプレックスがある方に寄り添う、可愛くさりげなく胸元を隠せるタオル。 災害時の入浴・着替えや入浴介助にも最適で、安心と快適さを提供します。

防犯面で安心の荷物が置ける椅子
BAG-IN CHAIR Robe(バッグインチェアローブ)
株式会社LABOT
椅子に荷物を置ける収納スペースがついた椅子です。 パーソナルスペースの確保と防犯面で安心安全を両立した椅子です。

無電源吊るさない点滴
ツルサーズ点滴静注500mL用ポンプ
入江工研株式会社
電源を使用することなく、大気圧と真空の圧力差を動力源として、 一定圧力で輸液バックを外側から圧迫することにより、定量かつ持続的に薬液を投与することに用います。 吊るさずに点滴することを可能にしました。

産業用水中ドローン
DiveUnit HAYATE(ダイブユニットハヤテ)
株式会社FullDepth
1人で持ち運べるポータブル性(重量15kg)、最大3ノットの高速航行、水中での二次元/三次元の先進計測技術 の3つを持つ国産水中ドローンです。災害時の要救助者の水中探索や崩落状況の確認、河川・港湾・水門等の 水中インフラ構造物の点検に活用されています。

助成金給付先の不正リスク評価
コンプライアンス・ステーションⓇリスク評価
コンプライアンス・ データラボ株式会社
法人の実質的支配者DB(国内最大級)や行政処分DB、法人/個人の名寄せ技術等を用いることで、 深いレベルまで助成金申請企業のスクリーニングを実施し、不正リスクの特定に寄与します。

【東京都トライアル発注認定制度について】
都内中小企業者の新規性の高い優れた新商品及び新役務(サービス)の普及を支援するため、東京都が新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する制度です。
認定を受けると、東京都トライアル発注認定制度ホームページ等での認定商品の紹介や、産業交流展への無料出展等を通じた、認定商品の普及支援が行われます。
▼事業ホームページ
https://trial.metro.tokyo.lg.jp/
■ツクリエとは
スタートアップサイドでいこう
ツクリエは事業を作る皆さまを応援するプロフェッショナルとしての起業支援サービス事業と、価値を創造するクリエイターの皆さまを支援するクリエイティブ創造事業を中心に事業展開をしています。
起業を目指す方、起業家の方を支援するイベント企画や相談事業、アクセラレーションプログラムの開発から、起業家の方との協同事業、商品開発、プロデュースなどを行っています。
■本件に関するお問い合わせ
東京都トライアル発注認定制度事務局(運営:株式会社ツクリエ)
所在地・住所: 東京都千代田区神田猿楽町2-8-11 VORT水道橋Ⅲ 6階
お問い合わせフォーム :https://trial.metro.tokyo.lg.jp/contact/
令和6年度(第16回)までの「東京都トライアル発注認定制度(新事業分野開拓者認定制度)」については、東京都産業労働局ホームページをご覧ください。
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