【自治研究】大正14年創刊の伝統ある総合月刊誌！1月号では、「泉佐野市が提訴した特別交付税の額の決定取消請求事件に係る大阪地裁判決についての考察」等の論文が掲載されています！

公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を掲載。一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」等を収録！

法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治研究1月号』を12月28日に発刊しました。

表紙

【『自治研究』とは】
大正14年創刊の公法・行政学・地方自治行財政に関する優れた論文を集めた伝統ある総合月刊誌です。
一流の学者・実務家の論文からなる「論説」、若手学者の登竜門「研究」、「行政判例研究」等を収録しています。







【目次】
■論説
・フィデュシアリィ行政法の基礎理論（六・完）
　千葉大学名誉教授　鈴木庸夫

・泉佐野市が提訴した特別交付税の額の決定取消請求事件に係る大阪地裁判決についての考察
─大阪地裁令和三年四月二二日中間判決及び同地裁令和四年三月一〇日終局判決
　元内閣法制局参事官・元参議院議員政策担当秘書　加松正利
　元橫浜地方裁判所長・弁護士　大坪丘

・国家公務員の人事評価制度の改善（七）―時代にあった適正な評価と人材育成の試み
　早稲田大学教授　稲継裕昭
　国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課長　鈴木毅

・行政処分の理由とその処分を争う原告適格との関係及び原告適格を基礎付ける処分要件と自己の法律上の利益に関係のない違法主張制限との関係（一）
─公有水面埋立承認撤回処分の取消裁決の取消訴訟に係る那覇地判二〇二二年四月二六日を素材として
　政策研究大学院大学教授　福井秀夫

・緊縮財政下におけるフランスのオランド政権の地方自治制度改革に関する考察（一一）
　元自治体国際化協会パリ事務所長・とちぎ未来大使　山﨑榮一

・英国版道州制・都構想・特別自治市の成功と挫折、そして未来への挑戦（一一）
─サッチャー首相なら都構想より特別自治市への道
　帝京大学教授・バーミンガム大学名誉フェロー　内貴滋

・デジタル改革関連法による地方公共団体情報システム機構のガバナンス改革についての考察（一）
　弁護士　板倉陽一郎

■ドイツ憲法判例研究　ドイツ憲法判例研究会
・アムリ調査委員会事件
　徳島大学講師　柴田尭史

■資料
・第五次男女共同参画基本計画（一四）―すべての女性が輝く令和の社会へ

■第九十八巻（令和四年）総目次


【商品概要】
商品名：『自治研究1月号』
編：自治研究編集部 
単号価格：2,200円（本体：2,000円＋税10％）
年間購読：26,400円（本体：24,000円＋税10％）
ページ数：160ページ
判型： A5判
発売日：12月28日

商品紹介ページはこちら↓
https://www.fujisan.co.jp/product/1306/

発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp/?utm_source=prtimes