JLL森井鑑定とゴードン・ブラザーズ・ジャパンが業務提携

動産及び不動産の総合的な評価サービスを提供、多様な企業ニーズに対応

東京 2020年4月9日 – 総合不動産サービス大手JLL(https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja)（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 河西 利信）のグループ会社であるJLL森井鑑定株式会社(https://jll-morii.co.jp)（本社: 東京都中央区、代表取締役社長: 永野 誠 以下JLL森井鑑定）と株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン(https://www.gordonbrothers.co.jp)（本社: 東京都千代田区、代表取締役社長（CEO）: 田中 健二 以下 GBJ）は、2020年3月27日付で、動産※・不動産評価事業における業務提携を締結し、この度業務を開始いたしました。

JLL森井鑑定は不動産鑑定評価サービスを、GBJはバリュエーション（在庫評価）、リストラクチャリングサポート（在庫換価）、ファイナンス＆インベストメント（融資・出資）などの動産関連評価サービスをそれぞれ提供して参りました。昨今、会社・事業譲渡、M&A、時価評価・再生手続きの際の動産・不動産を含む保有資産の一括評価のニーズが増えている中、この度のJLL森井鑑定とGBJの業務提携により、動産・不動産双方に対する高水準かつ効率的な総合的な鑑定評価サービスをお客様にご提供することが可能となります。

JLL森井鑑定株式会社 代表取締役社長 永野 誠は次のように述べています。
「今回のGBJ様との業務提携により、今後はお客様の様々なニーズや課題に応じた総合的な評価サービスを提供することが可能となり、『総合バリュエーションカンパニー』を目指すJLL森井鑑定にとっても力強いサポートです。GBJ様とJLL森井鑑定の強みである専門知識、知見、ネットワークを最大限に活かし、連携を図りながら、包括的な評価サービスを提供していくとともに、国内外の企業、そして地域社会に貢献して参ります」

株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン 代表取締役社長（CEO） 田中 健二は次のように述べています。
「弊社は、お客様の多様なニーズにお応えするため外部パートナーとの提携を積極的に推進しています。この度は、ともにグローバル展開しているJLL森井鑑定様とGBJが提携することにより、国内のみならず海外を含む工場全体の資産評価業務などをワンストップ対応することが可能となります。各分野において高い専門性を有する両社が一体となって取り組むことで顧客満足度を高め、ひいては動産及び不動産の価値が活かされる社会の創造に貢献していきます」

※動産：土地およびその定着物（建物）を不動産といい、それ以外の物を「動産」という

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コニュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。
フォーチュン500に選出されているJLLは、2019年12月31日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約93,000名を擁し、売上高は180億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com

JLL森井鑑定について
1948 年に創業、1977 年に不動産鑑定業登録。2016 年3 ⽉よりJLL グループ傘下に加わり、創業70 周年
の節⽬の年である2018 年4 ⽉にJLL 森井鑑定株式会社に社名を変更しました。J-REIT や公的機関など国
内のお客様を中⼼に、不動産鑑定及びコンサルティングサービスを提供しています。https://jll-morii.co.jp

ゴードン・ブラザーズ・ジャパンについて
動産評価、動産換価の分野で世界最大手の米国Gordon Brothers Groupと、日本政策投資銀行が主体となり合弁で設立した法人で、動産ビジネス（動産評価、動産換価、動産担保融資/出資）における国内唯一の専門会社。知見を有する動産セクターはアパレルや家電等（流通在庫）から製造業全般（機械設備/製品在庫）まで多岐にわたり、近時はリストラ/在庫コンサルティングから動産担保融資や出資等のキャピタル・ソリューションまで幅広いサービス提供を行っている。https://www.gordonbrothers.co.jp