森とみずのちから、CoIU、東急不動産、リエネによる小水力発電事業の関東・東北での拡大展開・及び教育・地域共創事業の連携開始

　株式会社森とみずのちから（本社：奈良県吉野郡下市町、代表取締役：貝本隆三、以下「森とみず」）、一般社団法人CoIU設立基金（所在：岐阜県飛騨市、代表理事：井上博成、以下略称「CoIU」）、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野　浩明、以下 「東急不動産」）、株式会社リエネ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：根津　登志之、以下 「リエネ」）は、小水力発電事業展開する森とみずと共に、FIP・FITを中心とした小水力発電事業（以下、「本事業」）を関東・東北地方で展開し、本事業のデータや資金の一部をCoIUと連携・提供することで、教育や地域共創事業の在り方及び地域のまちづくりを検討・実施いたします。

 

１．背景

　森とみずの持つ小水力発電事業開発ノウハウと、東急不動産並びにリエネの太陽光・風力発電事業を全国で実施する知見・ネットワークを活用し、カーボンニュートラル実現に向けた日本の固有の水資源活用策として、発展途上の小水力発電事業の事業拡大推進を行い、最大の小水力発電コンソーシアムを目指します。また、本事業とあわせ、地域共創とまちづくりの在り方を研究・教育に活用し、地域人材の育成を目指すCoIUとを含め2025年2月18日に、「小水力発電調査プロジェクト契約書（以下、「本プロジェクト契約書」）」を締結いたしました。

左）株式会社森とみずのちから　貝本 隆三　中）一般社団法人CoIU設立基金　井上 博成　右）東急不動産株式会社　兼　株式会社リエネ　根津 登志之

　本プロジェクト契約書に基づき、関東・東北で現地参画し、小水力発電事業の調査を開始し、関係者間で事業実現と事業課題、地域課題の抽出を行うことで同意しました。目標の容量について30MWを目標に掲げています。

 

２．本プロジェクト契約書からの事業化

　本プロジェクト契約書にて調査を各県ごとで行い、県毎で協力事業体を構成し、地域での事業拡大を自走するモデルを構築し、地域ごとの発電事業の協力事業体を構成します。

スキーム図

３．各社の取り組み

　森とみずのちからは、日本全国で1,000か所以上の小水力発電候補地の調査を行い発電所開発金額ベースで1兆円近いポテンシャルを抽出しております。そうした日本全国に偏在する水資源を、地域と共に価値化するために日本全国でパートナー企業と協定を締結し、小水力発電事業を推進しております。また行政の皆様との連携も行っており、地域脱炭素施策に小水力発電事業を落とし込む支援もしております。国際的に脱炭素な電源が求められる中、本事業によってカーボンニュートラルな社会実現に貢献するとともに、発電所が立地する地域にとっても価値のあるプロジェクトを創出してまいります。

 

　一般社団法人CoIU設立基金は、「地域と共に、未来を創る大学」、Co-Innovation University（仮称）の設立を目指しています。CoIUは岐阜県飛騨市を本拠地として日本中に拡がる学びの拠点を持つ四年制大学で、多様な人・企業・地域と関わりながら、理論×対話×実践を通じて学ぶことができます。一般社団法人 CoIU設立基金は、環境省が募集した「第４回脱炭素先行地域」に、高山市および、他14社と共に共同提案者として参画し、高山市は脱炭素先行地域として選定されました。（2026年4月開学予定｜共創学部地域共創学科）

　東急不動産は、太陽光発電や風力発電を中心に、国内全国で【1２８事業・定格容量1.８９GW（2025年1月末基準、開発中案件を含む）】の再生可能エネルギー発電事業を展開しています。今回参入した小水力事業は、環境負荷が少なく、安定した発電が可能です。リエネは2022年12月に電気事業法に基づく小売電気事業者として登録され、自ら作った再エネ電気を自ら需要家まで届ける一貫体制を築いています。国内各企業が脱炭素に向けた取り組みを本格化する今般、東急不動産およびリエネは連携し、再エネ開発等による安定した発電源の確保を加速させると共に、需要家様のニーズに合わせて多様なポートフォリオを活かした再エネ導入のご提案を行うことで、国のカーボンニュートラル実現に向け貢献してまいります。

【リエネでんきについて】

　リエネが提供する市場連動型の電力供給サービスです。リエネでんきでは、３つのプランをご用意しており、コスト重視のスタンダードプランから、コーポレートPPAの導入により追加性のある再生可能エネルギー（生グリーン）の直接調達が可能となる再エネプランなど、お客様のニーズにあわせたご提案を行っています。