「税制部会」を新設し、ブロックチェーン技術の社会実装を推進　～ステーブルコインやDeFiのビジネス利用推進に向けた政策提言へ～

キックオフイベントを9月15日、都内某所にてリアル開催予定

　一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、アステリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC）は、ブロックチェーン技術の社会実装を促進する税制のあり方を検討・提言することを目的とした「税制部会」を新設すること、および部会発足に際してのキックオフイベントを9月15日に開催することを発表します。

　税制部会では、暗号資産・ステーブルコイン・DeFi等の活用によって生じる様々な経済活動（決済、送金、資金調達、資産運用、報酬支払い等）における税務のあり方や実務課題にフォーカスした議論を重ねてまいります。企業が直面する税務上の論点を明確にすることで、Web3エコシステムの健全な発展に貢献してまいります。

■「税制部会」新設の背景と活動方針

　米国などの金融先進国におけるブロックチェーン技術の活用は、暗号資産を皮切りに、ステーブルコインやDeFi※1をはじめとする決済や金融インフラ、デジタル資産など実体経済と密接に関わる事業領域に拡がるフェーズに移行しています。

　日本国内でも、政府が「骨太方針2022」のなかでWeb3の推進に向けた環境整備に具体的に言及し※２、金融庁においても専門部署や外部有識者による研究会が新設され体制強化が進められてきました※３。さらに、2023年6月には世界に先駆けてステーブルコインの法的枠組みを整備した改正資金決済法が施行され、2026年4月には暗号資産の「金融商品取引法」への移行が閣議決定されるなど、社会実装を後押しする制度設計も加速しています。こうした動きを踏まえ、日本円建ステーブルコイン等のデジタル資産の普及は、決済の効率化のみならず、資産のグローバルな流通を促し、日本のプレゼンス強化や国益の確保に直結するものと考えています。

　一方で、企業がこれらのデジタル資産を事業で活用する際の税務処理については、取引類型ごとの具体的な指針が十分に整理されておらず、企業の参入や社会実装を阻むボトルネックになっています。従来の投資・保有を前提とした税制議論に加え、実際のビジネスや決済の現場に即した実務的な税制の整理が強く求められています。そこでBCCCではこれらの課題解決に向けて、実務上の障壁を洗い出し、社会実装を促進する税制の方向性を議論し、社会への提言を行う「税制部会」の新設を決定しました。

■「税制部会」の今後の展開

　税制部会は、暗号資産やステーブルコイン、DeFi（分散型金融）をはじめとするデジタル資産関連の税務ルールの明確化を図り、既存の金融システムとブロックチェーン技術が共存できる環境づくりを推進します。さらに、国内外の最先端動向に基づいた政策提言を通じて健全な業界発展を支え、日本が世界をリードするWeb3ハブとなるための基盤整備に取り組んでまいります。

　また、9月15日には部会発足に際してのキックオフイベントを開催予定です。その後も部会を定期開催し、知見の共有や社会実装の障壁解消を図る実務者同士の議論を重ねながら、業界全体の啓発活動を力強く推し進めてまいります。

＜税制部会の概要（2026年8月12日より発足）＞

名称	税制部会（略称TWG：Tax Policy Working Group）
運営体制	部会長：八木橋 泰仁（税理士法人ファシオ・コンサルティング代表・税理士）  副部会長：村上 裕一（村上裕一公認会計士事務所 所長）
目的	ブロックチェーン技術の社会実装を支える、先進的かつ実務的な税制基盤の構築を目指す。暗号資産、ステーブルコインやDeFi等の実務上の税務課題を解決し、既存金融とWeb3エコシステムの架け橋となることで、日本発のデジタル経済の発展を促進する。
活動内容	（1）定期的な勉強会・分科会・ハンズオンイベントの開催  （2）参加企業・団体間での実務上の論点整理や社会実装に向けた事例共有  （3）海外の税制動向の把握および日本からの実務的・政策的発信  （4）ステーブルコイン・DeFi等における損益認識、評価方法、取引データの管理および税務申告に関する実務論点の検討  （5）税務当局、関係省庁への制度改正・ガイドライン整備に向けた提言
キックオフイベント	開催日時：9月15日（火）16時〜（都内某所にて開催予定）  ※詳細はBCCC公式サイトにて近日中に公開予定

【税制部会部会長プロフィール】

八木橋 泰仁（税理士法人ファシオ・コンサルティング代表・税理士）

　税理士法人ファシオ・コンサルティング代表・税理士、クリプトリンク株式会社 ファウンダー、仮想通貨税務研究会 主宰。大手金融機関を経て独立、暗号資産税務の黎明期から情報発信と実務支援を継続。複雑化しやすい暗号資産取引の損益計算、確定申告、税務調査リスクへの備えまで、投資家目線と税務専門家の視点の両面からサポートする一方、損益計算アプリの開発や業界団体における税制改正要望の作成にも関与するなど幅広く活動。講演実績も専門家や企業経営者向けを中心に延べ200回超、受講者2万人超。著書・メディア実績も多数。

八木橋 泰仁

※１：DeFi：Decentralized Finance（分散型金融）の略で、ブロックチェーン技術を利用することで、銀行などの中央管理者を介さずに金融取引やサービスを提供する仕組みのこと

※２：2022年6月7日閣議決定「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（多極化された仮想空間へ）より
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf ［17P参照］

※３：2021年7月19日金融庁発表資料「「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」の設置について」より https://www.fsa.go.jp/news/r3/singi/20210719/20210719.html

---

■「一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）」とは　https://bccc.global/

　本会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、ブロックチェーンの適用領域を拡大し、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としています。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培われた技術と経験を、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信しています。

この度新設する「税制部会」の他には、金融部会、ID・トレーサビリティ部会、ステーブルコイン普及推進部会、DeFi部会などを運営しながら、幅広い領域におけるブロックチェーン技術の社会実装を目指しています。

※BCCCは、一般社団法人ブロックチェーン推進協会の登録商標です。

※本文中の企業名、商品名等は、各社の商標または登録商標です。