「自治体のAI活用」や「フロントヤード改革」事例など紹介――地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』10月号発行

利用者(住民・職員)視点で、取り組み広がる「デジタル改革」

TKC

株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は、地方公共団体向け情報誌『新風(かぜ)』2025年10月号(vol.140)を発行しました。

『新風(かぜ)』2025年10月号

本号では中央大学の須藤修教授に「自治体のAI活用」についてインタビューしたほか、鹿児島県瀬戸内町に「フロントヤード改革モデルプロジェクト」の成果を、また、宮崎県宮崎市と埼玉県幸手市が取り組むDX推進の事例を、それぞれ紹介。さらに、特別寄稿として地方税共同機構に「個人住民税申告の電子化」について寄稿いただきました。

いま、社会のあらゆる局面で、デジタル・トランスフォーメーション(DX)が加速し、地方公共団体においても業務やサービスのあり方を変革していくことが迫られています。

そうした地方公共団体を支援し広く日本の経済、地域社会の発展に寄与すべく、TKCでは1996(平成8)年より『新風』を発行しており、2026年10月に創刊30周年を迎えます。

本誌は単なる企業広報誌にとどまらず、〈地方公共団体の行政効率向上による住民福祉の増進〉を支援するため、国等の最新動向や創意あふれる先進事例など、地方公共団体の皆さまに役立つ情報をお届けしています。

TKCでは製品の導入だけではなく、お客さまに安全・安心・便利にシステムやサービスを使い続けていだたくことが重要と考えています。

今後も、さまざまな取り組みを通じて地方公共団体を支援してまいります。

『新風(かぜ)』2025年10月号(vol.140)

 体裁  A4判/20ページ(通常16ページ)/季刊(1月、4月、7月、10月)発行

 配付先 全国の地方公共団体のほか、中央省庁や関係機関へ無償配付

     Web版 https://www.tkc.jp/lg/kaze/

 *最新号とバックナンバーは、TKCホームページからもご覧いただけます。

 目次

【特集】インタビュー

  「自治体のAI活用──『働き方改革』と『住民サービスの進化』へ、待ったなし」

  中央大学 国際情報学部 教授 須藤 修 氏

【特集】「フロントヤード改革」先進事例 鹿児島県瀬戸内町 様

 「町民・行政一体のDX推進で 地域課題解消に挑む」

 〈CDOに聞く〉瀬戸内町長 最高デジタル責任者 鎌田愛人 氏

 「ひとに優しいデジタル化」

【ユーザー事例】

 「DX推進で『市役所改革』に挑む」

  宮崎県宮崎市 様/かんたん窓口+スマート申請

 「財務会計から始める、内部事務DX」

  埼玉県幸手市 様/公会計システム

【TREND VIEW】

 寄稿 「個人住民税申告の電子化」

  地方税共同機構 システム部システム企画グループ 白土繁輝 氏

【スマート行政最前線】

 「TKCが目指す『スマート行政DX』とは」

【TKC Support Information】

 「公金収納デジタル化対応で収納業務の効率化を支援」 公会計システム

 「福祉相談支援の最適化へ生成AI活用を研究中」 新商品検討プロジェクト

【ニュース】

 「標準仕様対応システム、次々稼働」

                                   以上

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会社概要

株式会社TKC

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URL
https://www.tkc.jp/
業種
情報通信
本社所在地
栃木県宇都宮市鶴田町1758番地 株式会社TKC
電話番号
028-648-2111
代表者名
飯塚 真規
上場
東証プライム
資本金
57億円
設立
1966年10月