日本M&Aセンターと 人材紹介及び経営支援サービスのアライアンスを締結 ~コロナ禍でニーズ高まる中堅・中小企業の人材課題の解決に取り組む~

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾 太郎、以下パーソルキャリア)は2020年10月に株式会社日本M&Aセンター(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三宅 卓、以下日本M&Aセンター)とアライアンスを締結し、エグゼクティブ人材専門採用支援サービス「EXECUTIVE AGENT(エグゼクティブエージェント)」と経営支援サービス「i-common(アイコモン)」を中心とした支援を開始いたしましたのでお知らせいたします。
■アライアンス締結における背景
日本M&Aセンターは国内外に拠点を置き、中堅・中小企業の友好的M&Aの支援を行っています。少子高齢化による労働力不足が叫ばれて久しい昨今、中堅・中小企業の後継者不足をはじめとした人材に関する問題が深刻な経営課題となる中、パーソルキャリアと日本M&Aセンターは人材紹介及び経営支援サービスにおける業務を提携する運びとなりました。長年の経験により蓄積されたノウハウを活かし、日本M&Aセンターの取引先企業の課題解決の一助となることを目指します。

■提携スキーム
パーソルキャリアは、日本M&Aセンターの取引先企業に対し、人材課題のヒアリングから人材の選定・推薦、面接調節までを一貫して担い、取引先企業の成長と変革を担う「コア人材」の採用を支援、専門家の紹介を行います。


■「i-common(アイコモン)」について< https://i-common.jp/
「i-common(アイコモン)」は、経営課題の解決に取り組む企業向けに、事業会社などで経験を積んだ上級役職者やテクノロジーに精通した専門家を、アドバイザーとして紹介するサービスで、2011年に開始いたしました。豊富な経験や専門性を有したスペシャリストの知見・ノウハウ・人脈によって経営課題の解決を目指します。経営・事業・営業・企画、その他バックオフィス分野に至るまで、幅広い分野のプロフェッショナルを「経営顧問」「アドバイザー」「監査役」「取締役」としてご紹介。企業が抱える課題に対して「実行型」の経営支援を行います。

■「EXECUTIVE AGENT(エグゼクティブエージェント)」とは< https://executive-agt.jp/
「EXECUTIVE AGENT」は、パーソルキャリア株式会社が運営するエグゼクティブ人材専門の採用支援サービスです。独自のサーチメソッドやハンティングノウハウを駆使し、企業の「新規事業への進出」や「海外展開の促進」、「事業再編による選択と集中」、さらには「情報化による経営革新」をはじめとする重要な事業課題を採用支援を通じて解決します。

■パーソルキャリア株式会社について< https://www.persol-career.co.jp/
パーソルキャリア株式会社は、-人々に「はたらく」を自分のものにする力を-をミッションとし、転職サービス「doda」やハイクラス人材のキャリア戦略プラットフォーム「iX」をはじめとした人材紹介、求人広告、新卒採用支援等のサービスを提供しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンスからパーソルキャリア株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、これまで以上に個人の「はたらく」にフォーカスした社会価値の創出に努め、社会課題に正面から向き合い、すべての「はたらく」が笑顔につながる社会の実現を目指します。

■「PERSOL(パーソル)」について< https://www.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。

■日本M&Aセンターについて< https://www.nihon-ma.co.jp/
日本M&Aセンターは、中堅・中小企業のM&A仲介実績No.1で、日本最大級のM&A情報ネットワークを有しています。現在は全国7拠点に加え、海外4拠点(シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア)があります。会計事務所・地方銀行・メガバンク・証券会社との連携も深めており、より身近な事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速させています。サービスを通じて、地方経済活性化や雇用創出に貢献し、真の地方創生実現に向けて活動しています。 
 
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