ドライ自動倉庫開発プロジェクトに対する株式会社日本政策投資銀行の特定投資業務による出資に関するお知らせ

　霞ヶ関キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：河本幸士郎、以下「当 社」）は、2026年8月28日付の「販売用不動産（物流施設開発用地）の売却およびドライ自動倉庫開発プロジェクト始動に関するお知らせ」にて公表した、神奈川県厚木市での当社初のドライ自動倉庫開発プロジェクト（以下「本プロジェクト」）において、株式会社日本政策投資銀行（以下「DBJ」）から特定投資業務（※1）における重点分野の一つである、「サプライチェーン強靭化・インフラ高度化ファンド」（※2）の投資枠組みにて出資を受けることとなりましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 本プロジェクトおよび出資概要

　本プロジェクトは、ドライテック厚木特定目的会社を通じて当社初のドライ自動倉庫の開発を進めるものです。高度に自動化された賃貸用物流施設という新たなアセットクラスの確立に向けた先駆的な取り組みであり、日本のサプライチェーン強靭化に資する点が評価され、このたび、DBJが新たに出資者として加わります。

　本プロジェクトでは、当社が冷凍冷蔵物流領域で培ってきた、建物・自動化設備・システムを一体で企画・設計・開発するノウハウ・知見をドライ物流領域に展開します。入庫・保管・搬送・ピッキング・出庫までの一連の庫内オペレーションの自動化に加え、フィジカルAIを活用した運用を予定し、AIが庫内の状況や荷姿を認識・判断したうえでロボットや設備を最適に制御することで、より柔軟で高度な物流オペレーションの実現を目指します。

　また、利用企業が自ら大規模な設備投資をおこなうことなく、高度に自動化された物流拠点を利用できる仕組みを提供することで、企業のコスト削減にも貢献できると考えています。当社は、本プロジェクトを第一号案件として、将来的な「完全無人化・装置産業化」を見据えた次世代物流拠点の実現を目指してまいります。

　自動倉庫の開発による物流インフラの高度化を通じて、サプライチェーンの強靱化に加え、物流業界における人手不足、物流コストの上昇および輸配送能力の不足といった課題への対応が期待されることから、DBJの特定投資業務における重点分野の一つである「サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド」の枠組みを活用した出資が実現いたしました。

（※1）DBJの特定投資業務とは、民間による成長資金の供給の促進、地域経済の活性化および我が国企業の競争力強化を図るため、国からの一部出資（産投出資）を活用し、成長資金を時限的・集中的に供給する業務です。

（※2）「サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド」とは特定投資業務において、重要物資の安定供給確保等のサプライチェーン強靭化やデジタル技術の活用による物流をはじめとするインフラの強靭化・高度化を推進するため設置された重点投資分野です。

2. プロジェクト概要

■会社情報

会 社 名：霞ヶ関キャピタル株式会社

設 立：2011年9月

代 表：代表取締役社長CEO 河本 幸士郎

本 社：〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館 28階

資 本 金：542億05百万円（資本準備金含む）※2026年2月末日現在

従業員数：398名（単独）※2026年2月末日現在

主な事業：不動産コンサルティング事業（物流施設開発、ホテル開発、ヘルスケア施設開発、海外事業）