メルカリ、サーキュラーエコノミーを推進する調査・研究メディア「サーキュラーエコノミー総研 by mercari」を公開

〜多様なステークホルダーとの「協創」を目指し、調査・研究やPodcastなどで知見を発信〜

株式会社メルカリ

2025年6月27日 11時00分

株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、調査・研究機能を持つメディア「サーキュラーエコノミー総研 by mercari」（以下、CE総研）を2025年6月27日に公開したことをお知らせします。

公式サイトURL：https://about.mercari.com/circular-economy/

本メディアは、これまでフリマアプリの社会的影響、二次流通市場の可能性を研究してきた「メルカリ総合研究所」とリコマース市場の影響を探求してきた「リコマース総合研究所」の活動を統合・発展させるものです。メルカリは、CE総研からの発信を通じて事業者、行政、研究者、生活者といった多様なステークホルダーとの連携を深め、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行を加速させることを目指します。

■背景

日本政府はサーキュラーエコノミー推進を国家戦略と位置付け、関連ビジネスの市場規模を2030年に80兆円以上とする目標を掲げています（※1）。また、日本の家庭に眠る不要品、いわゆる“かくれ資産”は推計約66兆円にのぼり（※2）、その活用は大きなポテンシャルを有しています。

こうした取り組みが加速する中、メルカリは「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」というミッションのもと、誰もが参加できるマーケットプレイスを通じて、限りある資源が大切に使われる社会を目指してきました。これまで、二次流通市場の可能性を探る「メルカリ総合研究所」（2019年公開）や、リユース・リペアなどを含む「リコマース」市場に特化した「リコマース総合研究所」（2023年公開）を通じて、調査研究や情報発信を続けてきました。

しかし、サーキュラーエコノミーを社会全体で本格的に推進するには、より多様な視点からの調査や研究、社会全体の意識・行動変容を促す客観的な情報発信、そして分野を超えた「協創」が不可欠です。CE総研は、これまでの研究所を発展的に統合し、事業者、行政、研究者とともに、捨てるをへらし、持続可能な社会を実現するための知見を発信していきます。

※1：出典：環境省「循環型社会形成推進基本計画～循環経済を国家戦略に～」より

※2：引用株式会社メルカリ、ニッセイ基礎研究所共同調査「2023年版日本の家庭に眠る“かくれ資産”調査」

■「サーキュラーエコノミー総研 by mercari」について

ミッション：「サーキュラーエコノミー（循環型経済）の促進を通じて、持続可能な社会を実現する」
活動内容：サーキュラーエコノミーに関する調査・研究を行い、ウェブサイトでの記事コンテンツや、専門家やプロジェクト推進者の生の声をお届けするPodcast番組などを通じて、事業者、行政・研究者、メディア関係者、そして生活者の皆さまへ新たな発見や示唆を提供します。
- 公式サイトURL：https://about.mercari.com/circular-economy/
- 公式Podcast：サーキュラーエコノミー総研ラジオ (Spotifyなどで配信予定)
主な調査・研究テーマ：「社会（Society）」「経済（Economy）」「環境（Environment）」の3つの視点から、情報発信を行います。
初期掲載コンテンツ：
- エシカルな選択を促す条件とは〜メルカリはサーキュラーエコノミーの好事例となるか」（慶應義塾大学商学部教授山本晶氏）
  - 記事 URL：https://about.mercari.com/circular-economy/news/articles/20250627_ethicalchoice/
  - Podcast URL：https://open.spotify.com/episode/29vw80uanYfnhOpkYP65ko?si=T2YPt2wCQxiPhd0dqA6bsw
- 「ヤクルトレディが繋ぐサーキュラーエコノミー〜ヤクルト山陽の地域に根差したリユース事業〜」（ヤクルト山陽サステナ推進部課長長田宗一郎氏、リユースチーム主任天野貴美子氏）
  - 記事 URL：https://about.mercari.com/circular-economy/news/articles/20250627_yakultsanyo/
  - Podcast URL：https://open.spotify.com/episode/58Z7NJO0hReIGWPRrcdTYZ?si=nwoP1EnOQVKlQDYowtzbVg

■共同調査・研究パートナーについて

CE総研では、客観的かつ多角的な調査・研究を推進するため、外部の専門家や機関との連携を重視します。初期のパートナーとして、以下の有識者との共同調査・研究を予定しております。

近藤尚己氏
- 京都大学大学院医学研究科社会疫学分野　教授
- 京都大学成長戦略本部Beyond 2050社会的共通資本研究部門　部門長
- 一般社団法人安寧社会競争イニシアチブ（AnCo）代表理事
山本晶氏
- 慶應義塾大学商学部教授

今後、サーキュラーエコノミーやサステナビリティなどを専門とする学術機関、企業、自治体など、共同調査や研究にご関心のあるパートナーを広く募集してまいります。

■「サーキュラーエコノミー総研 by mercari」共同調査・研究パートナー山本晶教授のコメント

メルカリのサービスは、消費者に処分の選択肢を増やし、生活を豊かにしただけでなく、個人が手軽に参加できるサーキュラーエコノミーの具体的な事例として、その推進に貢献していると言えます。

しかしながら、大量生産・大量販売は大量廃棄にも繋がっており、例えばアパレルの場合、約7割の洋服が焼却または埋め立て処分されているという現状があります。リサイクルショップやメルカリのようなサービスが増えているにもかかわらず、リユースやリサイクルされているのはわずか3割程度(※3)と言われており、この値を高めることが、サーキュラーエコノミー移行への課題の一つです。

研究者が一人で、あるいは一企業が単独で取り組むよりも、チームを組んで進めた方がより良い答えに到達できると信じているため、例えば、メーカーや自治体などと共に実証実験のようなことができればと期待しています。

私自身はマーケティングや消費者行動を専門としていますが、例えば、行動経済学の先生やテクノロジーによる不正特定に関してはコンピューターサイエンスの専門家が必要です。さらにはウェルビーイングのような文脈を研究している研究者など、異分野の専門家がサーキュラーエコノミーに関心を持ち、共に研究できることを期待しています。

※3：出典環境省_サステナブルファッション(https://www.env.go.jp/policy/sustainable_fashion/)

■ 問い合わせ先

CE総研に関する共同調査や研究、取材、インタビューなどにご関心のある研究者・研究機関・企業・団体・メディアの皆さまは、下記のお問い合わせフォームよりご連絡ください。