22年「生産緑地問題」への不動産業界の動向と賢い事業の取組み方【JPIセミナー 3月13日（金）開催】

最終局面を迎えた

日本計画研究所は、ホンダ商事株式会社　代表取締役　本田　和之 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14947

〔タイトル〕
最終局面を迎えた
22年「生産緑地問題」への不動産業界の動向と
賢い事業の取組み方

〔講義概要〕
生産緑地は三大都市圏において、災害時の防災空間や身近な農業体験の場などとして、都市における重要な土地利用です。多くの都市が人口減少局面に移行し、住宅需要が沈静化しつつある中、農地の転用により宅地供給等を推進する必要性は低下しています。 「2022年生産緑地問題」の最終局面を迎えた今、直面している課題を多角的に説明致します。

JPIカンファレンススクエア

〔講義項目〕
1.「2022年問題」都市農地のゆくえ　
　(1)アベノミクスによる成長戦略 　　 　
　　① 農業従事者の後継者の不足や高齢化 　　　
　　② TPP11、EPA、株式会社による農業への参入 　　
　(2)都市農地に係わる法律と農地税制の変遷 　　　
　　①農地法、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律 　　　
　　②改正生産緑地法と定期借地法 　　　
　　③都市農地振興基本法 　　
　(3)都市計画区域と農地税法 　　　
　　①農地転用許可区分 　　　
　　②評価法の農地 　　　
　　③特定市街化区域農地
2.生産緑地の優遇税制 　　
　(1)固定資産税 　　　
　　①宅地並み課税と農地並み課税 　　　
　　②激変緩和措置 　　
　(2)相続税 　　　
　　①納税猶予制度 　　　
　　②相続税の遡り課税
3.生産緑地の選択肢 　　
　(1)農地転用 　　
　(2)特定生産緑地 　　
　(3)非特定生産緑地
4.生産緑地のコンサルティング＆ソリューション 　　
　(1)有効活用 　　　
　　①土地収用法 　　　
　　②社会福祉法人による特別養護老人ホーム 　　
　(2)区画整理 　　　
　　①ミニ区画整理の活用 　　　
　　②部分指定への準備 　　
　(3)定期借地の活用 　　　
　　①所有から利用への推奨 　　　
　　②定期借地権付き戸建て住居
5.都市農地振興基本法 　　
　(1)農地を農地として貸し付ける手法 　　　
　　①サポート付き市民農園、体験農園 　　　
　　②農業ビジネススクール 　　
　(2)都市農地の貸借の円滑化に関する法律
6.関 連 質 疑 応 答
7.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講　　師〕
ホンダ商事株式会社　代表取締役
不動産コンサルティング技能登録者・定借プランナー・宅地建物取引主任者・賃貸不動産経営管理士
本田 和之 氏

〔開催日時〕2020年03月13日(金)  13:30 - 15:30

〔会　　場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア　https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
▶民間参加費1名 ： 33,700円　（資料代・消費税込）
　2名以降　28,700円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費:国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円（資料代・消費税込）

〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14947

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【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.[phone]　　FAX.[phone]
URL　 http://www.jpi.co.jp

 

 

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