日本円建ステーブルコイン「JPYC」による会費支払を導入

運営経費支払＆海外入金手続きの簡素化も期待！

　一般社団法人ブロックチェーン推進協会（代表理事：平野洋一郎、アステリア(株) 代表取締役社長、以下 BCCC）は、2026年7月から年会費支払い方法の選択肢に日本円建ステーブルコイン「JPYC」を追加したことを発表します。

■年会費支払い方法にステーブルコイン「JPYC」を追加した背景

　日本国内におけるステーブルコインを取り巻く環境は、2023年6月の改正資金決済法の施行以降、法的な位置づけや安全な流通のための枠組みが整備されてきました。2025年10月から日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行が開始され、その発行額は30億円（2026年5月30日時点）※１を突破するなど、ステーブルコインは実証実験のフェーズを越え、日常生活やビジネスにおける決済・送金手段として普及しつつあります。

　BCCCでは、社会インフラとしてのブロックチェーンの可能性を広げることを企図し、2017年7月には円（JPY）に対して為替が安定した日本初のステーブルコイン「Zen」を発行。この実証実験は、Zenの発行総額約8.5億円、BCCC加盟企業約10社が参画するなかで実施されました※２。ここで蓄積された知見を基に2020年2月に「ステーブルコイン部会」（現 ステーブルコイン普及推進部会）を設置し、技術啓発を継続しています。

　こうした背景のもと、BCCCではステーブルコインの普及に、より一層の勢いをつけるために、年会費の支払い方法に日本円建ステーブルコイン「JPYC」払いを追加します。これは、業界団体として初の試みとなります※３。BCCC自らが旗振り役を担いながら、企業でのステーブルコインの利活用を促進するとともに、税務や会計処理などのノウハウも蓄積し、その社会実装に貢献してまいります。

事務局長が入金を確認している様子

＜BCCCが利用するウォレット等の概要＞

利用するウォレット	unWallet ／ HashPort Wallet
利用目的・用途	会員企業による年会費の支払い用途 （今後は協会運営における経費支払い等でも活用予定）
対応するステーブルコイン	JPYC（今後は他のステーブルコインも検討予定）

●BCCC代表理事／アステリア株式会社 代表取締役社長　平野洋一郎コメント

　BCCCは「Zen」社会実験以来、ステーブルコインの可能性を一貫して追求してきました。JPYCの登場により、日本円建てステーブルコインはいよいよ実用の段階に入っています。今回の会費支払への導入は、協会自らが「使う側」に立つ実践の第一歩です。ここで得られる税務・会計の知見も広く共有し、ステーブルコインが社会インフラとして当たり前に使われる未来を、会員の皆様とともに切り拓いてまいります。

●BCCC 副代表理事／JPYC株式会社 代表取締役　岡部典孝コメント

　昨年10月に日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を開始して以来、ビジネスにおける決済手段としてステーブルコインの社会実装が着実に進んでおります。この度、企業が業界団体へ会費を納入するという全く新しい分野において、BCCC様が業界団体として初の試みとなる決済手段の導入を実現されたことを大変嬉しく思います。ステーブルコインを活用することで透明性の高い会計処理が可能となるため、業界団体の運営にはうってつけのソリューションです。今回のBCCC様での取り組みを契機として、今後さらに様々な分野でJPYCが活用されていくことを期待しております。

※１：JPYC社報道発表資料よりhttps://corporate.jpyc.co.jp/news/posts/series-b-second-close

※２：BCCC報道発表資料より https://bccc.global/pressrelease/20200123/

※３：当団体調べ

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■「一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）」とは

　本会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、ブロックチェーンの適用領域を拡大し、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としています。さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培われた技術と経験を、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信しています。

※BCCCは、一般社団法人ブロックチェーン推進協会の登録商標です。

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