OKI、イノベーション・マネジメントシステム(IMS)を全社レベルで構築

国際規格を先取り、全員参加型で「IMSレディ」な会社を目指す

OKI
OKIは、2017年から取り組んできたイノベーション・マネジメントシステム(IMS)を、あらためて国際規格ISO 56000シリーズを先取りした全社レベルのマネジメントシステムとして構築・運用する方針を決定しました。IMSを導入する企業は欧米を中心に増えていますが、国内においては新規事業推進部門など一部に導入するに留まっており、事業部門を含む全社的なマネジメントシステムとして導入している例は稀です。OKIは今回構築するIMSを、これまで事業のなかで確立してきた品質やセキュリティ、環境などの全社的なマネジメントシステムと密接に連携させ、事業プロセスに取り込んで運用していきます。2022年度には、将来の認証規格ISO 56001にも対応できるイノベーション創出の仕組みを、いち早くグループ全体に実装した「IMSレディ」な会社となることを目指します。

IMSは、社会課題が複雑化し市場ニーズが不透明な昨今においても、顧客への提供価値を明確化し、他社との共創を拡大しながら新商品やソリューションの創出を行うことを組織として加速する仕組みです。欧州では2008年よりIMSの標準化に着手し、2013年に欧州規格(CEN/TS 1655-1)を制定しています。この動きを受けて、国際標準化機構はIMSに関する国際標準化専門委員会を立ち上げ、2019年7月にIMSのガイドライン規格ISO 56002が発行しました。数年後には、認証規格ISO 56001が制定される見通しです。

OKIは、2017年にイノベーション推進プロジェクトを発足し、ISO 56002を先取りしたIMSである「Yume Pro(ユメプロ)」を構築・展開しています。Yume ProはSDGsに掲げられた社会課題にフォーカスし、イノベーションが日常的な活動となる文化を目指した活動を展開しています。これまでAIエッジコンピューターやデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する新しい商品、さらにはAIエッジロボット、多点型レーザー振動計など、新たなソリューション・事業のコンセプトを具体化してきました。OKIはこれをさらに推し進め、IMSの認証規格となるISO 56001も見据えたマネジメントシステムを全社に導入し、IMSを共通言語とした全員参加型のイノベーション活動を目指します。

OKIは、中期経営計画2022において、ESG(環境、社会、ガバナンス)を軸とした経営により、社会課題解決に貢献し、持続的成長を図ることを宣言しました。このなかで取り組むべき重要な社会課題として掲げた「老朽化問題」「自然災害」「交通問題」「環境問題」「労働力不足」「労働生産性」「感染症拡大」の解決に向け、全員参加型のイノベーション創出に取り組むことで、中期経営計画のキーメッセージである「社会の大丈夫をつくっていく。」を実現していきます。
 

 

OKIにおけるマネジメントシステムの概要OKIにおけるマネジメントシステムの概要


既存マネジメントシステムとの連携
OKIの構築するIMSはISO 56000シリーズをベースとしており、ISO 9001、ISO 14001、ISO 27001に基づき構築してきた品質・環境・セキュリティなどのマネジメントシステムと高い親和性を有します。OKIは、IMSのさらなる改善を図りながら、これらのマネジメントシステムと密接に連携させることで、事業活動と一体化したイノベーション創出の仕組みを実現します。

Yume Proの活動は、以下のOKIのホームページに掲載しています。
https://www.oki.com/jp/yume_pro
 
  • 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
  • その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

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