スマートシティ実現に向け、データ連携基盤を活用したサービス連携パートナー募集！

～QUINTBRIDGE事業共創プログラム　第５回『Business Match-up!』を開催！～

　西日本電信電話株式会社（代表取締役社長：北村亮太、以下、NTT西日本）は、NTTビジネスソリューションズ株式会社（代表取締役社長：北山泰三、以下、NTTBS）が2024年10月２日より提供しているデータ連携基盤サービス※1をNTT西日本グループのアセットとして提供し、「自治体や事業者、個人等が保有するデータの利活用」や「地域の課題解決に資するサービスの実現」により、便利で快適に働ける・安心して豊かに暮らせる社会の実現にともに取り組むサービス連携パートナーを募集します。

　本取り組みは、NTT西日本が運営するオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE（クイントブリッジ）」において、スタートアップ、企業、研究機関等とNTT西日本グループのアセットを掛け合わせ、Well-beingな未来社会を実現することを目的に2022年より実施している事業共創プログラム『Business Match-up! For Next Value』（以下、本プログラム）の第５回として開催するものです。

　今回は、大阪府とNTT西日本が府民の生活の質の向上を図ることを目的に、大阪のスマートシティの推進に向けた取り組みを相互に連携・協力して進めるために締結した「スマートシティの推進に関する協定書※2」に基づき、データ利活用に関する取り組みの１つとして実施します。

※1　地方公共団体向け 「データ連携基盤サービス」の提供開始について（2024年10月２日）：

https://www.nttbizsol.jp/newsrelease/202410021400001079.html　

※2　大阪府と⻄⽇本電信電話株式会社との「スマートシティの推進に関する協定書」の締結について：

https://www.ntt-west.co.jp/newscms/kansai2/11810/kansai_n20211214a.pdf

　本プログラムは、過去４回※3開催しており、すでに1社とは商用サービス※4を提供し、2社と実証実験を実施中です。第５回も事業共創により早期のサービス提供をめざします。

　なお、採択企業の要望に応じて、NTTグループCVC※5の株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（以下、NDV）が出資を検討します。※6

■事業共創プログラム　第5回『Business Match-up! For Next Value』　募集概要

1.    プログラム概要

　応募いただいた企業の書類選考を実施し、通過した5社（予定）によるピッチを開催します。その中から、「7.選考基準」に則り、NTTBSの事業との共創親和性が高い企業をパートナー企業として採択し、共創検討に進みます。

　採択された企業との共創検討にかかる実証実験予算等は、必要に応じてNTTBSにて負担します。実証実験は、NTTBSが提供するデータ連携基盤サービス※1との連携を想定しています。

2.    めざす世界観

　スマートシティ実現のために展開するデータ連携基盤を活用することでさまざまなサービスやデータ等、あらゆるものが繋がり、全ての人がそれらサービス等を活用して、「便利で快適に働ける・安心して豊かに暮らせる社会」の実現をめざします。

3.    募集テーマ

　スマートシティ実現において、今回注力する3テーマは下記のとおりです。

①     育児・子育て

ターゲット：子育て世代（幼保～小学校）、子育て支援をする自治体等

妊娠、出産から育児まで、子育てに携わる親や自治体が抱える課題（安心して妊娠・出産できる仕組みの充実や子供の体調不良等における家庭と仕事の両立、自治体における家庭環境の網羅的把握等の課題）を解決し、誰もが安心して子どもを産み育てることができる社会をめざします。

②     高齢者見守り

ターゲット：一人暮らしの高齢者及びそのご家族や、過疎化地域の医療機関で働く医療関係者等

一人暮らしの高齢者や地域住民、医療関係者が抱える課題（高齢者が家族や地域と繋がっていける環境整備や生活用品等の購入、高齢者の体調の把握、過疎化地域における見守り人材の不足等の課題）を解決し、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、安心して自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられる社会をめざします。

③     地方交通

ターゲット：地方に住む高齢者や、地方で交通サービスを提供する事業者等

徒歩圏内に病院や生活用品を購入する生活利便施設が無い高齢者が抱える課題（タクシー等の移動手段の手配が困難であることや、高齢化地域内での相乗りや物品調達等の課題）や、地方で交通サービスを提供する事業者が抱える課題（交通サービスの運営効率の向上、収益性の低下等の課題）を解決し、日常生活において誰もが移動に伴う不自由を感じることのない社会をめざします。

4.    スケジュール

2024年10月7日（月）       ：説明会実施・ピッチ登壇企業募集開始

2024年10月31日（木）     ：応募　受付締め切り

2024年11月6日（水）       ：ピッチ登壇　応募書類提出締め切り、書類選考開始

2024年11月20日（水）     ：登壇企業発表（5社予定）

2024年12月18日（水）     ：ピッチ大会

2025年1月下旬（予定）     ：採択パートナー　決定

以降                                ：共創事業検討（PoC等）

5.    募集要項

募集期間　　　　：2024年10月7日（月）～2024年11月6日（水）

応募資格　　　　：NTT西日本グループの展開するアセットを活用した事業を提案することができ、継続的な事業提携をめざせる企業・研究機関等

＜サービス連携パートナーが活用可能なアセット＞

・データ連携基盤サービス（大阪広域データ連携基盤（ORDEN※７）へも搭載予定）

・西日本３０府県の営業拠点

・NTT西日本グループ営業担当者向けの定期的な研修

・サービスやソリューションの開発支援（実証実験予算等）

＜今後取り扱いを検討しているオープンデータ例＞

・公共施設一覧　　　　　　　　　　　　・文化財一覧

・公衆無線LANアクセスポイント一覧　  ・AED設置個所一覧

・指定緊急避難場所一覧　　　　　　　　・介護サービス事業所一覧

・地域・年齢別事項　　　　　　　　　　・医療機関一覧　

・子育て施設一覧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

 ※現時点では、データ連携基盤サービスに上記のデータは含まれておりませんので連携をお約束するものではございません。

ピッチ登壇企業数：5社予定　※書類選考通過件数により変更の可能性があります

応募方法　　　　：応募方法は下記Webサイトより説明会にご参加の上、ご確認ください。

（説明会URL：https://www.quintbridge.jp/event/detail/202409260953.html）

6.    参加メリット

7.    選考基準

　提供価値、実現性、社会性、市場、競合優位性、チームなどの項目を中心にNTT西日本グループ及び大阪府との親和性を評価し、総合的に判断いたします。書類選考・最終プレゼン選考共に以下の項目を重視しています。

①   ビジョン・課題の重要性

応募企業が解決しようとしている課題が、NTT西日本グループ及びデータ連携基盤を導入する自治体のステークホルダーにとって重要な課題であること

②   実現可能性・持続可能性

サービス連携の実現に向けた、技術的・人的リソースを含めたプランを具体的に示せていること、かつ、その連携サービスが持続可能性の高いビジネスモデルであること等

③   シナジー・連携

各社のアセットを活用することで両社の製品・サービスが更に発展し、事業拡大が見込めること等

④   データ利活用による拡張性
応募企業の製品・サービスから得られるデータを、データ連携基盤を通じて利活用（EBPM※8活用、他データと組み合わせた可視化・分析等）できること等

※3　第1回　ビジネスチャットツールelganaとのビジネス共創：https://www.quintbridge.jp/program/detail/202212010236.html　

第2回　設備点検アセットとのビジネス共創：https://www.quintbridge.jp/program/detail/202303300000.html　

第3回　ライブコマースプラットフォームとのビジネス共創：https://www.ntt-west.co.jp/news/2407/240716a.html　

第4回　地域の脱炭素化をめざしたEV導入ソリューションとのビジネス共創：https://www.ntt-west.co.jp/news/2408/240821a.html　

※4　AI危機情報収集サービス×ビジネスチャットサービス「Spectee pro for elgana」: https://elgana.jp/connect/spectee/

※5　コーポレートベンチャーキャピタル

※6　出資を確約するものではなく、NDVで諸条件を総合的に勘案し判断します。

※7　ORDEN（オルデン）とは、大阪府民の利便性向上と大阪の都市競争力の強化につなげるために、スマートシティの実現に不可欠な社会インフラとして

大阪府が運用するデータ連携基盤です。：https://www.pref.osaka.lg.jp/o060020/tokku_suishin2/orden/index.html　

※8　EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）とは、政策の企画をエピソード・ベースではなく合理的根拠に基づくものとすることです。

■「Business Match-up! For Next Value」への関心や参画意向の方からのお問い合わせ先

西日本電信電話株式会社　イノベーション戦略室　（宮永・西﨑）

MAIL：[e-mail]

■「データ連携基盤サービス」に関するお問い合わせ先

NTTビジネスソリューションズ株式会社　バリューデザイン部

ソーシャルイノベーション部門　社会基盤ビジネス担当（駒・廣瀬）

MAIL：[e-mail]

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※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。