NEC、COP28へ参加

ジャパン・パビリオンへ適応コンソーシアム準備室として出展し、UNFCCC内のGeSIパビリオンでは森田CEOがキーノートへ登壇します。

NECは 2023年11月30日～12月12日にアラブ首長国連邦（UAE）・ドバイで開催される「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に参加します。
 
国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）は、国際機関や各国の政府・自治体・NGO・企業等が集まり、地球温暖化抑制に向けた国際的な方向性やルールについて議論する国際会議です。1995年から開催されており、今回で28回目を迎えます。  
NECはCOP28において、環境省が主催する「ジャパン・パビリオン」に「適応コンソーシアム準備室（NECなど）」として展示企業の一社として採択され出展することになりました。 またCOP28の主催団体であるUNFCCC（United Nations Framework Convention on Climate Change）関連のGeSI（Global Enabling Sustainability Initiative）パビリオンではNEC 取締役 代表執行役社長 兼CEO 森田隆之より12月2日（現地時間1000-）にキーノートセッションを行い、　NECが社会とともに作り上げていく環境への取り組みを気候変動の緩和面のみならず適応面からも紹介いたします。このキーノートでは「デジタルテクノロジーで適応ファイナンスを社会へ実装し、適応策を加速する」というテーマのもと登壇とセッションを行う予定です。近年、気象災害が頻発する中で待ったなしの適応策が重要にも関わらず、いまだ不十分な防災・減災対策を推進していくためには、適応策の価値の十分な認識とそれによる資金導入の加速が必要と考えられます。NECはその適応価値の見える化を推進することで、それらの適応価値を基にした新たな適応ファイナンスアプローチを提言、様々なグローバルなパートナーと推進していきたいと考えています。
同時に世界の環境の専門家とのパネルディスカッションも予定されています。GeSIパビリオンでは、適応ファイナンスに加え、国内で実証を開始したアルミリサイクルによる循環型社会の実現の仕組みや、国内外で防災・減災を実現するDXソリューションも紹介いたします。 さらにNECの北米研究所で取り組むGreen Supply Chainについても紹介予定です。「気候変動に頑強な社会を実現する適応ファイナンス」の実現に向け、災害シミュレーションから防災ソリューションの減災効果を加味した被害を予想することで、減災価値を定量的に評価するための仕組みの構築を目指します。

＜適応ファイナンスの活動の趣旨に賛同・協力頂いている企業＞

銀行業	株式会社三井住友銀行
保険業	三井住友海上火災保険株式会社
卸売業	住友商事株式会社
建設業	株式会社安藤・間 清水建設株式会社 西松建設株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(五十音順、敬称略)

NECは今後も、環境への影響を可視化して、エネルギーや資源の効率的な活用を実現する社会の仕組みづくりを通じて、持続可能な地球環境の実現に貢献します。

今回の発表にあたり、以下のコメントを頂戴しています。

　地球温暖化による自然災害の激甚化は、私たちの社会や経済に大きな影響を及ぼす、世界共通の差し迫った危機と言えます。私たちはこの危機に対して、可能な限りの想像力を働かせて、各分野や業種業界の間に横たわる垣根を越えて幅広い知見を結集し、互いに連携しながら防災対策へ取り組まなければならないと考えます。ところが現時点では災害が起きる前に行う事前防災投資と災害発生後に行う災害対応の比率は著しく後者に重きが置かれており、もぐらたたきのようで問題の根本的解決に至っておりません。まずは各国で災害リスクを正確に理解することが重要です。健康を維持するために定期健診をするのと同様です。その意味で災害被害統計を整備することで、気候変動の影響によってどれだけの風水害による被害が増えているのかをより正確に知る必要があります。さもないと適切な適応策を立案できず、UNFCCCのロス＆ダメージ（損失と損害）の議論は空虚なままに終わってしまいかねません。
　また、企業に限らず、防災はお金がかかるもの、やらざるを得ないもの、といったマイナスのイメージが強いですが、それを覆して、「投資」によってリスクを削減するというプラス思考への発想転換が重要です。「仙台防災枠組2015-2030」を一言で言い換えるなら、防災投資の促進です。枠組の優先行動には、災害リスクの理解や強靭性のための災害リスク削減に対する投資の必要性などを掲げており、「適応ファイナンス」が貢献できるところが大きいと言えます。「適応ファイナンス」のしくみを通じて、防災への資金流入が活発化することで、気候変動の適応策への取り組みも増え、サステナブルな社会の実現にも近づいていけるはずです。COP28での世界に向けた情報発信などを含め、「適応ファイナンス」の今後の取り組みに大いに期待しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北大学災害科学国際研究所　副研究所長・教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人・世界防災フォーラム代表理事
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　小野 裕一

　GeSIは、気候変動などの地球規模で取り組むべき規模のサステナビリティ社会実現に向けた課題において、デジタルソリューションが果たす役割は重要であると考えています。NECは、COP28においてサステナビリティ課題解決に向けてリーダーシップを発揮していくでしょう。なぜなら、NECは、革新的なデジタルソリューションこそが社会へ有意義な変革をもたらすと考えているからです。
気候変動の影響を受ける地域社会にとって、自然災害への適応や備えについて、より的確な意思決定をするために、より良い情報を必要とされています。NECが地域社会や政治指導者が気候変動の問題に対応できるよう、必要な情報を提供していくことを期待しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　GeSI CEO, Luis Neves