JLL、東京・大阪Aグレード オフィス プロパティ クロック 2020年第2四半期
東京はピークを越え8年ぶりに賃料下落フェーズに移行
東京 2020年8月24日 – 総合不動産サービス大手JLL（本社:米国シカゴ、CEO:クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、世界主要都市のオフィス賃料動向を示す独自の分析ツール「オフィス プロパティ クロック（不動産時計）2020年第2四半期」を発表しました。
東京のAグレードオフィス賃料は、ピークである12時を超え、2012年第1四半期以来8年（33四半期）ぶりに「賃料下落」フェーズに入りました。大阪のAグレードオフィス賃料は、2014年第3四半期から6年（24四半期）連続で「賃料上昇」フェーズを維持しています。
JLLリサーチ事業部長 赤城 威志は次のように述べています。
「新型コロナウイルスの感染拡大により、企業収益は急速に減少、設備投資は弱含み、雇用情勢は弱い動きとなっています。こうした状況下、2020年第2四半期末時点のオフィスプロパティクロックにおける東京の位置は、2012年第1四半期以来33四半期、8年ぶりに賃料下落フェーズに、大阪の位置は、賃料上昇は維持しながらも上昇減速フェーズに移行しました。
賃貸市場では、緊急事態宣言下における外出自粛要請等により企業活動が制限されたことや先行きに対する企業の慎重姿勢を反映して、既存・新規・将来供給に対する需要は急速に減退し、東京・大阪ともに空室率は引き続き1％未満のきわめて低い水準を示しているにもかかわらず、東京の賃料は2012年第1四半期以降33四半期ぶりに下落に転じ、大阪の賃料上昇率（前期比）は15四半期ぶりに1％を割り込む水準に大幅に減速しています。
投資市場では、商業用不動産の投資総額は、2020年第1四半期の前年同期比1％の減少から第2四半期は同30％の減少となっており、急速に投資活動が抑制されています。ただし、これは日本における緊急事態宣言ならびに世界各国における都市封鎖等により人の流れが阻害されたことによる投資決定プロセスの減速を反映しており、投資家の投資意欲に大きな変化はみられていません。
一方、グローバル オフィス プロパティ クロックの各地域の市場に目を向けると、新型コロナウイルスの影響を受けて、ロンドン、北米地域のすべての市場、アジア太平洋地域もインドを除くほとんどの市場が賃料下落フェーズに移行しました。また外出規制による負の影響を直接的に受けているリテールセクターは、グローバルのほぼ全ての市場で賃料下落フェーズに移行しています。一方で、自宅待機、在宅勤務等が強いられた状況下、e-コマースの利用増加による賃貸需要増が見られている物流セクターはほとんど影響を受けておらず、新型コロナウイルス感染拡大期における耐性の強さが表れています。世界の経済活動が一時的に停止・停滞した状況下にあっても、セクター毎の特性に応じた市場反応が見られる点は非常に興味深いと考えられます。
新型コロナウイルスに対する有効なワクチンと治療薬の開発が待たれる中、現在でも感染拡大の第二波、第三波の到来が懸念されており、すべての社会経済活動が一様に回復傾向を示していくかはいまだ不透明な状況ですが、今後経済全体としては徐々に持ち直しの方向に動いていくことが期待されています。当面、不動産の賃料と価格は弱含みで推移すると見込まれますが、他の諸財とは異なり、賃貸借契約期間、売買取引完結までの期間等の関係により市場変化がより時間をかけて実体化してくるという特性をもつ不動産は、短期的な変動を吸収する形で負の影響が比較的軽微にとどまるものと考えられます」
<ご参考>
上記の両クロックに関する詳細は、近日中に発表する「東京リテール マーケット サマリー」「東京ロジスティクス マーケット サマリー」の各定期レポートをご覧ください。
JLLオフィス プロパティ クロック（不動産時計）とは？
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速（→底入れ）、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速（→頭打ち）、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。
JLL オフィス定義
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。
フォーチュン500に選出されているJLLは、2020年6月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約93,000名を擁し、売上高は180億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com
JLLリサーチ事業部長 赤城 威志は次のように述べています。
「新型コロナウイルスの感染拡大により、企業収益は急速に減少、設備投資は弱含み、雇用情勢は弱い動きとなっています。こうした状況下、2020年第2四半期末時点のオフィスプロパティクロックにおける東京の位置は、2012年第1四半期以来33四半期、8年ぶりに賃料下落フェーズに、大阪の位置は、賃料上昇は維持しながらも上昇減速フェーズに移行しました。
賃貸市場では、緊急事態宣言下における外出自粛要請等により企業活動が制限されたことや先行きに対する企業の慎重姿勢を反映して、既存・新規・将来供給に対する需要は急速に減退し、東京・大阪ともに空室率は引き続き1％未満のきわめて低い水準を示しているにもかかわらず、東京の賃料は2012年第1四半期以降33四半期ぶりに下落に転じ、大阪の賃料上昇率（前期比）は15四半期ぶりに1％を割り込む水準に大幅に減速しています。
投資市場では、商業用不動産の投資総額は、2020年第1四半期の前年同期比1％の減少から第2四半期は同30％の減少となっており、急速に投資活動が抑制されています。ただし、これは日本における緊急事態宣言ならびに世界各国における都市封鎖等により人の流れが阻害されたことによる投資決定プロセスの減速を反映しており、投資家の投資意欲に大きな変化はみられていません。
一方、グローバル オフィス プロパティ クロックの各地域の市場に目を向けると、新型コロナウイルスの影響を受けて、ロンドン、北米地域のすべての市場、アジア太平洋地域もインドを除くほとんどの市場が賃料下落フェーズに移行しました。また外出規制による負の影響を直接的に受けているリテールセクターは、グローバルのほぼ全ての市場で賃料下落フェーズに移行しています。一方で、自宅待機、在宅勤務等が強いられた状況下、e-コマースの利用増加による賃貸需要増が見られている物流セクターはほとんど影響を受けておらず、新型コロナウイルス感染拡大期における耐性の強さが表れています。世界の経済活動が一時的に停止・停滞した状況下にあっても、セクター毎の特性に応じた市場反応が見られる点は非常に興味深いと考えられます。
新型コロナウイルスに対する有効なワクチンと治療薬の開発が待たれる中、現在でも感染拡大の第二波、第三波の到来が懸念されており、すべての社会経済活動が一様に回復傾向を示していくかはいまだ不透明な状況ですが、今後経済全体としては徐々に持ち直しの方向に動いていくことが期待されています。当面、不動産の賃料と価格は弱含みで推移すると見込まれますが、他の諸財とは異なり、賃貸借契約期間、売買取引完結までの期間等の関係により市場変化がより時間をかけて実体化してくるという特性をもつ不動産は、短期的な変動を吸収する形で負の影響が比較的軽微にとどまるものと考えられます」
<ご参考>
上記の両クロックに関する詳細は、近日中に発表する「東京リテール マーケット サマリー」「東京ロジスティクス マーケット サマリー」の各定期レポートをご覧ください。
JLLオフィス プロパティ クロック（不動産時計）とは？
世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて「見える化」したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。賃料が概ね①賃料下落の加速、②賃料下落の減速（→底入れ）、③賃料上昇の加速、④賃料上昇の減速（→頭打ち）、というサイクルで変動することを前提とし、現在の賃料がそのサイクルのどこに位置するかを表示することで、世界主要都市の賃料サイクルを示しています。
JLL オフィス定義
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産に関わるすべてのサービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。JLLは、最先端テクノロジーを駆使して、お客様や人々、コミュニティーに対し、投資機会や環境に配慮した持続可能な不動産ソリューションを提供することで、不動産の未来をかたちづくり、よりよい世界に貢献します。
フォーチュン500に選出されているJLLは、2020年6月30日現在、世界80ヵ国で展開、従業員約93,000名を擁し、売上高は180億米ドルです。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。https://www.jll.com
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