日経グループアジア本社にSpecial Executive Officer新設
シンガポール企業DC Frontiers社の共同創業者ダリル・ネオ氏
日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:長谷部剛)は、本日付でアジア地域本部であるNikkei Group Asia Pte Ltd(シンガポール)のSpecial Executive Officerとして、ダリル・ネオ氏の就任を発表しました。ネオ氏はシンガポール取引所を経て、データテクノロジー企業DC Frontiersを創業(現Founding Director 兼 CEO)。同社はシンガポールに本社を持ち、数々の受賞歴とともに「Handshakes」のブランド名で事業を展開しています。日経が海外にSpecial Executive Officerを起用するのは今回が初めてです。
日経は、アジアの金融領域に精通した起業家である同氏の起用によって、英文情報プラットフォーム「scoutAsia(スカウトアジア)」をはじめとする海外向けサービス・ソリューションの事業の成長を加速させていきます。
スカウトアジアは、2018年に日経とフィナンシャル・タイムズが共同開発した、アジアに特化したニュース・企業情報のプラットフォームです。2019年にDC Frontiersをパートナーに迎え、データや記事を処理するAI技術の強化と、新たな商品形態としてのオーダーメイドのデータソリューションの提供をスタートしました。ネオ氏は、スカウトアジアの世界販売を担当していた日経FTスカウトアジア社(香港)のチーフ・コマーシャル・オフィサーとしても、事業の成功に貢献してきました。(2022年1月より本社に事業移管)
長谷部剛・日本経済新聞社代表取締役社長は「ダリルをシンガポールの地域本社の新しい役職に迎えることができ、大変うれしく思っています。彼は、その専門知識だけでなく、日本経済新聞社の日本国外での事業展開に対するビジョンや、人材育成の強化について、私たちに大きな影響を与えてくれました。当社の質の高いコンテンツと技術を組み合わせることで、当社の法人向けサービスにさらなる付加価値をもたらす重要な役割を担ってくれると信じています」とコメントしました。
ネオ氏は「日本経済新聞社には、テクノロジーをいち早く取り入れ、ニュースの制作や編集、消費のあり方を大胆に塗り替えてきた歴史があります。日経が世界にもたらす次のイノベーションの一翼を担えることを、大変光栄に思っています」とコメントしました。
日本経済新聞社は2019年よりDC Frontiers社と資本業務提携を結んでいます。
【スカウトアジアについて】
厳選された情報と最新のAI技術を駆使して、アジアビジネスに必要な確かな情報を提供し、お客様のよりよいビジネス意思決定に貢献します。 スカウトアジアは多様なアジア情報へのアクセスを広げるとともに、変わりゆく日々のビジネス環境変化を逃さずキャッチしたいビジネスパーソンのための最適なサービスを目指して進化を続けます。
www.scout.asia
スカウトアジアは、2018年に日経とフィナンシャル・タイムズが共同開発した、アジアに特化したニュース・企業情報のプラットフォームです。2019年にDC Frontiersをパートナーに迎え、データや記事を処理するAI技術の強化と、新たな商品形態としてのオーダーメイドのデータソリューションの提供をスタートしました。ネオ氏は、スカウトアジアの世界販売を担当していた日経FTスカウトアジア社(香港)のチーフ・コマーシャル・オフィサーとしても、事業の成功に貢献してきました。(2022年1月より本社に事業移管)
長谷部剛・日本経済新聞社代表取締役社長は「ダリルをシンガポールの地域本社の新しい役職に迎えることができ、大変うれしく思っています。彼は、その専門知識だけでなく、日本経済新聞社の日本国外での事業展開に対するビジョンや、人材育成の強化について、私たちに大きな影響を与えてくれました。当社の質の高いコンテンツと技術を組み合わせることで、当社の法人向けサービスにさらなる付加価値をもたらす重要な役割を担ってくれると信じています」とコメントしました。
ネオ氏は「日本経済新聞社には、テクノロジーをいち早く取り入れ、ニュースの制作や編集、消費のあり方を大胆に塗り替えてきた歴史があります。日経が世界にもたらす次のイノベーションの一翼を担えることを、大変光栄に思っています」とコメントしました。
日本経済新聞社は2019年よりDC Frontiers社と資本業務提携を結んでいます。
【スカウトアジアについて】
厳選された情報と最新のAI技術を駆使して、アジアビジネスに必要な確かな情報を提供し、お客様のよりよいビジネス意思決定に貢献します。 スカウトアジアは多様なアジア情報へのアクセスを広げるとともに、変わりゆく日々のビジネス環境変化を逃さずキャッチしたいビジネスパーソンのための最適なサービスを目指して進化を続けます。
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