群馬県・埼玉県に幅広いネットワークを持つ石田屋とバイウィルが顧客紹介での連携を開始

豊富な顧客ネットワークとJ-クレジット創出・販売の強みを結集し、個人家庭からの環境価値創出を拡大

株式会社バイウィル

2026年5月12日 10時00分

「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村雄一郎、以下「バイウィル」）は、株式会社石田屋（本社：埼玉県児玉郡、代表取締役社長：石田昌嗣、以下「石田屋」）と、2026年3月に顧客紹介契約を締結し、カーボンクレジット創出・販売に向けた連携を開始しました。

石田屋の顧客ネットワークと、バイウィルが持つ環境価値創出・販売に関するノウハウを結集し、群馬県・埼玉県を中心とする個人家庭から生まれる環境価値と経済価値の循環を図り、日本のカーボンニュートラル達成に貢献いたします。

【連携の背景】

石田屋は、群馬県・埼玉県を中心に新築・注文住宅を提供しており、個人家庭向けの太陽光パネルの導入を通じて、エネルギーの自給自足を実現する住宅の普及を推進しています。再生可能エネルギーの活用を日常の暮らしの中に広げることで、CO2排出量の削減に貢献し、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成にも寄与する取り組みを進めています。

一方、バイウィルは、脱炭素に向けた取り組みを環境価値として可視化し、J-クレジット(*1)として創出・流通させる支援を行っています。バイウィルが運営するJ-クレジット創出プロジェクト『そらいろラボ(*2)』および『ひぽラボ(*3)』では、複数の削減・吸収活動を取りまとめる「プログラム型」を採用しており、単独ではクレジット創出が難しい小規模事業者や個人家庭でも参加が可能です。当社がプログラム管理者として申請やモニタリングなどの手続きを一括して担うことで、環境価値創出への取り組みをより身近なものにしています。

今回の石田屋との連携により、群馬県・埼玉県を中心とする個人家庭の環境価値の創出を支援し、創出されたクレジットを需要家へ流通させることで、環境価値と経済価値の循環を促進します。これにより、再生可能エネルギーの普及拡大とカーボンニュートラルの実現への貢献を目指します。

*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したものです。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができます。 

*2：『そらいろラボ』とは、バイウィルが運営・管理する「家庭・事業所における太陽光発電設備の導入によるCO2削減プロジェクト」です。J-クレジットの創出は、資金化するまでの登録・申請に、相当な時間と費用を要します。バイウィルが登録・資金化するまでの手続きを代行することで、小規模な削減・吸収活動でも取り組みやすくするものです。単独ではJ-クレジット化しづらい小規模な脱炭素活動を取りまとめることでJ-クレジットを創出する、「プログラム型」と呼ばれる形式のプロジェクトです。

*3：『ひぽラボ』とは、バイウィルが運営・管理する「電動ヒートポンプの導入によるCO2削減プロジェクト」です。給湯や空調用途等で、従来の化石燃料を使用するボイラー等から、高効率な電動ヒートポンプ機器へ更新した際のCO2削減効果をJ-クレジット化するプロジェクトです。『そらいろラボ』と同様に、「プログラム型」のプロジェクトです。

【連携内容】

石田屋は、バイウィルが運営する『そらいろラボ』および『ひぽラボ』に関して、入会ニーズを有する個人家庭をバイウィルに紹介する役割を担います。石田屋が入会に関する案内やサポートを行うことで、環境への取り組みや環境価値創出に関心はあるものの、手続きのハードルが高いと感じている方々にも、負担なくクレジット創出に取り組めるようになります。

『そらいろラボ』および『ひぽラボ』への入会を通じて創出されたJ-クレジットは、バイウィルが中心となり販売先を探索し、全国のカーボンクレジット需要家企業に販売します。なお、販売収益は自治体の防災・災害対策へ充当、寄付に使われる予定です。