「南城市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を開始

NTT西日本

2024年10月4日 09時30分

　沖縄県南城市（市長：古謝景春）、西日本電信電話株式会社（沖縄支店長：古江健太郎、以下、NTT西日本）、NTTビジネスソリューションズ株式会社（沖縄ビジネス営業部長：古堅誠、以下、NTTビジネスソリューションズ）は、「南城市における自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」を締結し、令和6年度「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業、以下「本事業」という。）」に応募し、採択されました。

　そしてこの度、3者は、本コンソーシアム協定に基づき、自動運転EVバスで世界をリードする株式会社マクニカ（代表取締役社長：原一将、以下、マクニカ）とともに、南城市における「地域住民向けの持続的な交通手段の維持」等の地域課題の解決に向けて、2024年10月12日（土）から10月18日（金）まで、「南城市における自動運転の実証・実装に向けた調査事業」を実施します。

１．背景・目的

　全国において、地域交通の維持やドライバー不足等に関する社会課題が深刻化しています。こうした社会課題の解決策として、自動運転等のモビリティ技術を活用した持続可能な公共交通・物流の実現が急務な状況であり、国においては、2025年度までに50か所以上、2027年度までに100か所以上の政府目標を掲げ、取り組みが進められています。

　また、南城市では、人口約４万6千人（2024年3月末時点）に対して、主要観光地入域者数は約42万人（2024年3月末時点）と観光業が盛んな地域であり、久高島や世界文化遺産に登録されている斎場御嶽といった国内有数の観光資源を有しています。

　一方で、南城市では、地域住民および観光客の移動手段は自動車が中心のため、円滑な交通システムの確立が急務となっています。そのため、「南城市地域公共交通網形成計画」を定め、2017 年度（平成29 年度）から2026 年度（令和8 年度）の10 年間を計画期間として、各種取り組みを推進していますが、地域社会の更なる活性化に向けては、「地域住民向けの持続的な交通手段の維持」および「観光客向けの二次交通手段の拡充」が主要な課題となっています。

　こうした課題に対して、4者は新しいモビリティの活用と同時に、AIカメラ・センサー等を活用したリアルタイムに交通情報を取得・活用する「リアルタイム交通マネジメントシステム（everfleet）」を導入することで、南城市に点在する観光地間をつなぎ、回遊性の向上を図るとともに、地域住民および観光客のみなさまの移動ニーズを満たす次世代の公共交通機関網の実現をめざします。

２．調査事業の概要

　本事業では、自動運転レベル４による通年運行の早期実現に向けて、自動運転の安全性を確認・検証するため、以下3点を調査事業として実施いたします。

　①実証走行ルート（公道）上での自動運転モビリティの走行実証、実証走行ルート上の危険箇所の確認および対策として、リスクアナリシスの実施

　②周囲の物体との位置関係を正確に判断するため、高精度センサーでのデータの取得および高精度3Dマップの作成

　③道路交通法や地域住民のみなさまのご要望を踏まえたルート情報の作成

（1）実証期間

　2024年10月12日（土）から2024年10月18日（金）まで

（2）実施場所

　沖縄県南城市（知念体育館前駐車場～がんじゅう駅～斎場御嶽駐車場間を走行、図1）

（3）使用車両および自動運転技術（図2）

　新型EVバス車両NAVYA EVO

　- レベル2自動運転システム対応