LINEによるコミュニケーションを活用した水道管凍結被害の軽減に向けた実証実験の開始

　損害保険ジャパン株式会社（代表取締役社長：石川 耕治、以下「損保ジャパン」）は、株式会社ウェザーニューズ（代表取締役社長：石橋 知博、以下「ウェザーニューズ社」）の水道管凍結予報を活用し、北海道地域を対象として、水道管凍結被害の軽減に向けた実証実験を開始します。

１．背景

　近年、寒波の影響で気温が氷点下になる日が続き、水道管凍結による被害が深刻化しています。

　また、凍結による水道管の破裂は、建物への水濡れ被害を引き起こし、壁や床の修理が必要となるケースも多く見られます。水濡れによる被害は、特に年末年始の時期で多く見られ、日常生活においてお客さまがお困りになるケースも発生しています。

　水道管の凍結は寒波に伴い、特定の条件下で発生するとされています。ウェザーニューズ社の予報を活用することで、お客さまに水道管の凍結予報や対策の情報を、LINEによるコミュニケーションを活用してお知らせし、お客さまをお守りすることを目的に実証実験を実施します。

※１　損保ジャパン調べ

※２　被害が多発している場合は、上記よりさらに長く日数がかかる場合があります

２．実証実験の内容

　本実証実験は、北海道地域を対象として、２０２４年１１月下旬から２０２５年２月末までの約３か月間実施します。

　ウェザーニューズ社の気象情報と独自の予測技術を活用し、水道管凍結のリスクが高まるタイミングや被害が拡大しやすいタイミングで、お客さまへ損保ジャパンLINE公式アカウントを通じて通知※３します。さらに、凍結防止に向けた具体的な対策情報を提供することで、被害の発生を未然に防ぐことを目指します。ウェザーニューズ社は気象情報を取得する観測ポイントが非常に多く、精度が高い予報情報を提供可能です。

※３　凍結予報情報は１２月以降の発信を予定しています。

３．今後の展開

　「お客さま、社会、そして自分にまっすぐ。」のスローガンのもと、本実証実験の結果を踏まえ、今後もお客さまが安心・安全な生活を営む上で有用な、自然災害に関するアラートサービスの展開を検討していきます。

＜ウェザーニューズ社について＞

　１９８６年創業の世界最大級の気象情報会社。「いざという時、人の役に立ちたい」という創業の想いのもと、航海や航空、鉄道、道路など交通分野のほか、建設、保険、農業、電力、小売、スポーツなど、世界５０か国約２６００社に専門的な気象情報を提供しています。気候変動の影響による土砂災害や台風、地震、洪水などの長期的なリスクから、日々のゲリラ豪雨や落雷などリアルタイムな気象情報まで提供し、企業の安全対策や生産性向上を支援しています。また、個人向けには４５００万ダウンロードのお天気アプリ「ウェザーニュース」を通して、予報精度No.１の天気予報を提供しています。

　損保ジャパンはウェザーニューズ社との間でパートナーシップ協業合意書を２０２１年１２月に締結し、気候変動下における持続可能な社会の実現に向け、お互いの知見や技術の共有・連携を通じて新たな商品・サービスを社会に提供することで、社会全体への貢献と新たな価値創造を目指していきます。

以上