当機構初、ISO/IEC 42001（AIマネジメントシステム）認証取得の株式会社L is Bに登録証を授与

一般財団法人日本品質保証機構（本部：東京都千代田区、理事長：石井 裕晶）は、このたび、株式会社L is B（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO 横井 太輔）に対し、AIマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 42001：2023」に基づいた認証を行い、2026年6月8日（月）に当機構本部にて登録証の授与式を行いました。ISO/IEC 42001に基づく認証は当機構初です。

登録活動範囲

 クラウド型メッセンジャーサービスにおけるAI機能の提供

株式会社L is B代表取締役社長CEO 横井 太輔 様（写真右）と当機構マネジメントシステム部門 理事 深尾 卓

ISO/IEC 42001は、組織内における人工知能マネジメントシステム（AIMS）の確立、実行、維持および継続的な改善に関する要求事項を定めた国際規格です。AI（人工知能）への注目度が高まりつつある昨今、安全・安心なAIシステムの開発、提供、使用を適切に運用することにより、社会的な信頼を得ることにお役立ていただけます。

当機構のISO/IEC 42001登録マーク

株式会社L is Bのコメント

■ISOマネジメントシステム認証取得の目的・背景

建設業をはじめとする現場では、深刻な人手不足が社会課題となっています。L is Bは、その課題解決に向け、ビジネスチャット「direct」上で動作する現場AI機能「directアシスタント」の開発を推進しています。現場業務に最適化されたAI活用を通じて、生産性向上と業務効率化への貢献を目指しています。

AIの活用は組織の生産性を飛躍的に高める一方で、ハルシネーション（誤回答）による誤った業務判断や、企業データの意図しない漏洩といった新たな事業リスクをもたらします。お客さまが安心してAIを使いこなせる環境を提供すること。それが、私たちがAIマネジメントシステムの国際規格「ISO/IEC 42001」の取得を決めた理由です。

当社は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS：ISO/IEC 27001および27017）の認証を2016年に取得し、堅牢なセキュリティ体制を強化してまいりました。ISMSに基づく強固なセキュリティの土台の上に、「AI特有のリスク」を適切に管理するガバナンス体制を構築いたしました。

今後も当社は、「責任あるAI」の実現を通じて、安全かつ信頼性の高いAIサービスの提供に取り組んでまいります。

■導入にあたって工夫した点

すでに運用しているISMS（ISO/IEC 27001および27017）を土台とし、そこにAI特有の要件（公平性・透明性・安全性など）を組み込むことで、二重管理の負担がなく現場に定着しやすい体制を構築しました。

また、難解なISO規格を、現場が直感的に理解して行動できる平易な言葉に落とし込んだ「AIマネジメントシステムルールブック」を作成し、「AIを使う・開発する前にやること」「AIの利用・開発で守るべきこと」といったプロセスに応じたルールおよび手順を定義しました。

■JQA審査の感想

このたびは、AIマネジメントシステムに関する高い専門性をもとに、丁寧かつ誠実にご審査いただき、心より感謝申し上げます。

適合性の確認にとどまらず、AI特有のリスクやガバナンスについて実務的な観点から多くのご助言をいただき、当社にとっても大変学びの多い機会となりました。

今回の審査を通じて得られた知見を活かし、今後もお客さまに安心してご利用いただけるAIサービスの提供に努めてまいります。

【株式会社L is B】

現場の業務改善やデジタル化を支援する企業として2010年に創業。顧客の課題に真摯に向き合い、業務改革と課題解決の実現に注力し、多彩なソリューションを開発、販売している。ビジネスチャット「direct」は、文字のやりとりだけでなく、現場で撮った写真や図面ファイルを使った情報共有、緊急時の連絡手段として、現場で働くフィールドワーカーの方々に広く活用されている。導入企業は10,000社を超え、建設やインフラ、設備、製造などさまざまな業界の現場で広がっている。

ビジネスチャット「direct」

【一般財団法人日本品質保証機構（JQA）】　

1957年の設立から一貫して日本のものづくりとサービス産業の発展を支援する公正・中立な第三者適合性評価機関。現在、ISO 9001 や ISO 14001 をはじめとするマネジメントシステム規格の総審査件数において国内最多（※）の実績を誇る認証機関であり、また、国家計量標準を産業界へ供給する機関として、計測器の校正を国内最大級の分野で提供する校正機関である。さらに、国内外の法規制や認証制度の指定機関として、電気製品・医療機器・車載機器に関する電気安全の認証・試験、JISマーク認証を実施するほか、建設材料の試験・検査、カーボンニュートラルなどの目標達成を目指す企業活動の審査・評価など、多彩なサービスを提供している。

※JQA調べ／2026年3月末時点。