家庭内の防災の備え「できている」は17%と低調 水・食料・電源・明かりがあってこそ、心のゆとりが生まれる
-防災に関する調査(2023年)備え・実践編-
■調査結果
【災害への備え】
自然災害に対する家庭内の備えを5段階で聴取した。「できている計」は17%にとどまり、「できていない計」は45%を占めた。特に20代~30代の若年層で備えができていない割合は半数を超える。<図1>
具体的な防災対策として”物の備え”では、「懐中電灯やランタン」「乾電池」が4割台、「非常食・保存食・ペットボトルの水」「カセットコンロ・ガスボンベ」が3割台であり、昨年と比べ順位に大きな変わりはない。<図2>
”室内・室外の備え”は、「避難所・避難場所の確認」「自宅近くの危険場所の確認」が3割台、”コミュニケーションの備え”では「固定電話の契約」が3割台であった。<図3・4>最も備えられている「懐中電灯やランタン」ですら45%と半数に満たず、突発的な自然災害への家庭内の備えは脆いものといえる。
【防災対策セットや備えるもの】
災害時に準備しておいてよかったものと、備えておけばよかったものを自由回答で確認した。いずれも「飲用水・食品・生活用水(特にトイレ用)」や「懐中電灯・ランタン」や「乾電池・モバイルバッテリー、発電機」「カセットコンロ」「ラジオ」「現金」などがあがった。準備をしていた人では安心できた、助かったという声が多い。一方、備えがなく後悔した人ではインフラが元に戻るまで、食べ物や飲み物が少ない、トイレに行けない、情報・連絡の切断や取りにくさなどの不安を持ち続けることになり、心の余裕もなかった様子であった。<図5>
避難する際にすぐに持ち出せる「防災セット」の用意をしている人は37%。防災セットの置き場所は、「玄関付近」が最も多く39%、次いで「クローゼット・納戸」「寝室」など。<図6>
【防災訓練の必要性】
防災訓練の必要性について、「そう思う計」は55%であり、年齢が高くなるほど必要性を感じている人が多い。<図7>
防災訓練が必要とした人の理由は、心の構え、身体で覚える、災害時に落ち着いて行動できるようにと考えている人が多い。またご近所とのコミュニケーションも大切と感じている人も散見された。必要性を感じていない人は、 訓練に参加したものの役立つ情報が得られなかった、周りの人の危機感のなさから、避難訓練自体に疑問を呈する人も見受けられた。<図8>
■レポート項目一覧
□ 調査結果サマリー
□ 属性設問
(性別/年代/居住地/地域/婚姻状況/子ども有無/同居家族人数/同居家族構成/同居子どもの年齢/世帯年収/職業/ペットの飼育状況/現在の住まい/階数/現在の住まいの築年数/居住年数/土地・地形の成り立ち/ロケーション/運転免許の保有/自家用車の保有/自家用車の保有理由/固定電話の契約状況/固定電話を契約している理由/携帯電話の保有台数/契約しているキャリア/複数台保有している理由/ポテンシャル・ニーズ・クラスター)
▼防災について
□ 防災への関心度
□ 防災の必要性を感じる
▼自然災害について
□ 自然災害への対策状況
▼防災対策について
□ 実施している防災対策(室外・室内の備え/物の備え/コミュニケーションの備え)
□ 防災の備えのきっかけ
□ 防災対策ができていない理由
□ 防災対策で準備しておいて良かったもの(自由回答)
□ 防災対策で備えておけば良かったと後悔したもの(自由回答)
□ 防災に関する普段の情報収集源
□ 防災セットの用意の有無/置き場所/購入したい価格
▼防災訓練について
□ 過去1年の防災訓練への参加経験
□ 防災訓練の必要性/その理由(自由回答)
▼参考資料
□ ポテンシャル・ニーズ・クラスター(PNCL)について
◆レポートのダウンロードはこちらから
https://www.cross-m.co.jp/report/life/20230808bousai/
■調査概要
調査手法 :インターネットリサーチ
調査地域 :全国47都道府県※2023年7月の一部の豪雨被災地は配信対象外
調査対象 :2022年:20~69歳の男女
2023年:20~79歳の男女
調査期間 :2022年:7月15日(金)~7月17日(日)
2023年:7月14日(金)~7月16日(日)
有効回答数:2022年:本調査2,500サンプル
2023年:本調査3,000サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100%にならない場合があります
■会社概要
会社名 :株式会社クロス・マーケティング https://www.cross-m.co.jp/
所在地 :東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設 立 :2003年4月1日
代表者 :代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容:マーケティングリサーチ事業、マーケティング・リサーチに関わるコンサルテーション
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
株式会社クロス・マーケティング
広報担当 : マーケティング部 TEL : 03-6859-1192 FAX : 03-6859-2275
E-mail : pr-cm@cross-m.co.jp
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<例> 「マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると・・・」
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