博報堂生活総合研究所「2021年7月 新型コロナウイルスに関する生活者調査」

7月の｢生活自由度｣は55.8点で､2か月連続の増加 不安も行動の抑制も引き続きゆるむ

株式会社博報堂(本社：東京都港区)のシンクタンク博報堂生活総合研究所は2021年7月､新型コロナウイルスが流行している昨今の生活者意識や行動について｢新型コロナウイルスに関する生活者調査｣を実施しました｡
(調査期間は7月1〜5日､対象は首都圏･名古屋圏･阪神圏の20〜69歳の男女1,500名)

【調査前の状況】4月末から続いてきた緊急事態宣言が6月20日に沖縄以外で解除(北海道･東京･愛知･京都･大阪･兵庫･福岡はまん延防止等重点措置に移行。埼玉･千葉･神奈川は同措置を継続)。一方､解除前から各地で人流増加と東京の感染者再拡大が連日報道される。ワクチン接種は高齢者向けが順調に進むも､職域接種は新規受付が一時休止に。変異株､人流増､東京の感染者増に加え､五輪開催をめぐる様々な情報が増えてきた中での調査です。
(注：調査後の7月8日､東京に4回目の緊急事態宣言発出が決定)

▼調査レポートは下記ページよりご覧ください
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/92114/